米グーグルとアップル、スマホ開発ベトナム・インドに移管中国依存脱却

米グーグルが2026年からベトナムでスマートフォンの新製品開発と生産を開始することが分かりました。グーグルは「Pixel」「Pixel Pro」「Pixel Fold」といった上位機種の開発機能をベトナムに設ける計画で、低価格帯スマホの開発は当面中国に残す方針です。

一方、米アップルもスマホの開発機能をインドに移管。従来の中国に加え、インドでも並行してNPI（新製品導入）を実施しています。

両社はこれまで、豊富な技術者と部品調達網を持つ中国に開発・生産機能を集約してきました。ところが米中対立の長期化で事業継続リスクが増大し、関税措置もコスト面での負担となっています。こうした状況を受け、中国依存からの脱却を加速させている形です。

ベトナムで手がけるのは、スマホの開発から検証、生産工程の調整までを担う「新製品導入（NPI）」と呼ばれる一連の作業です。調達先を含む数百人規模の技術者が参加するもので、検査装置などに多額の投資が必要になります。グーグルはこれまで、ベトナムで上位機種の生産や一部の検証をしていましたが、今回さらに開発機能まで移管することになりました。

NPIは新製品の量産に不可欠なプロセスで、失敗すれば商品化が難しくなります。グーグルやアップルはスマホのNPIを開発・生産の環境が整った中国で行ってきました。ベトナムやインドへの移管は両社のサプライチェーン戦略における大きな転換点といえます。

中国政府の輸出規制が移転を阻害

脱中国のサプライチェーン構築には課題も残っています。中国政府は生産設備や人員の海外移転阻止の姿勢を強めており、税関が設備輸出に厳格な検査を実施。この影響で、アップルの調達先はインドでの生産能力拡大が遅れました。

調達先関係者は「生産設備や試験装置の多くは中国製だが、中国は製造業の空洞化を望んでおらず、他国への輸出が難しい」と指摘。さらに、中国政府は技術の海外流出を防ぐよう勧告しており、2025年7月にはFoxconnがインドの工場から中国人技術者300人以上を帰国させる事態も発生しました。こうした人員の制限も、インドやベトナムでの生産能力拡大を妨げる要因となっています。

中国は対日関係でも輸出管理を強化しており、2025年4月にレアアース7品目について輸出管理措置を導入し、2026年1月には日本への双用途品目の輸出規制をさらに厳格化しました。

グーグルとアップルの今回の決定は、地政学リスクを重視した戦略的選択といえます。ただ、中国政府の抵抗により、完全な「脱中国」の実現には時間がかかる見通しです。