東京報道新聞

千葉工業大学は2026年2月28日、児童買春などの罪で起訴され勾留中に自殺したアメリカの富豪、ジェフリー・エプスタイン氏と伊藤穣一学長との関係を指摘する一部報道やSNS上の情報に対し、公式な見解を公表しました。大学側は「本人が不正行為の存在を認識したことはなく、いかなる違法または不正な行為にも一切関与していないことを、再度確認した」と明言し、伊藤氏の学長としての続投を支持する方針を強く打ち出しました。

この問題の背景には、アメリカ司法省が公開した、通称「エプスタイン文書」と呼ばれる膨大な資料があります。この資料はエプスタイン氏に関連する裁判の過程で開示されたもので、同氏の連絡先リストや過去の電子メールの内容が含まれていました。その中に伊藤学長の名前が含まれていたことから、過去の交流や資金提供の経緯について、改めて日本国内でも関心が集まっていました。

千葉工業大学の説明によれば、伊藤氏を学長に選任する際、理事会において厳格なバックグラウンドチェックを実施していたといいます。特に、マサチューセッツ工科大学（MIT）が2020年に公開した、法律事務所による第三者報告書の内容についても精査済みであるとしています。この報告書では、当時のMITメディアラボ所長であった伊藤氏が行った寄付集めなどの活動は、大学側の許可と監督の下で行われていたと結論付けられており、千葉工業大学側も「何の問題もないことが確認された」と強調しました。

今回の声明は、最近の報道によって学生や保護者、関係者に動揺が広がっていることを受けて発表されました。大学側は「多大な心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます」と謝罪しつつも、伊藤氏が持つAI（人工知能）や先端技術への深い知見は、これからの教育・研究において不可欠であるとの認識を示しています。ネット上では「過去の経緯は精査されるべきだが、現在の活動を評価すべき」「大学側の説明で納得した」という声がある一方で、「倫理的な側面から慎重な判断を求める」といった多様な意見が飛び交っています。

伊藤学長への変わらぬ信頼と次世代教育への牽引を期待

千葉工業大学は、今回の事実確認を経て、伊藤穣一学長に対する信頼に揺るぎがないことを改めて表明しました。大学側は、伊藤氏がこれまでに培ってきた国際的なネットワークや、Web3、AIといった最先端テクノロジーに関する専門性が、同大学の変革において極めて重要な役割を果たすと考えています。

公式見解の中で大学は、「AI時代における本学の新しい教育と研究を牽引する役割を、引き続き務めていただきたい」と述べ、伊藤学長を中心とした体制を維持する決意を示しました。伊藤学長本人も大学側の聞き取りに対し、自身の潔白を改めて主張しており、違法行為への関与を一切否定しています。

また、千葉工業大学は今後、透明性の高い組織運営を継続するとともに、学生が安心して学業や研究に専念できる環境づくりに注力するとしています。今回の文書公開を巡る一連の騒動は、学術機関におけるトップの選任基準や、過去の交友関係が現在の公的立場に与える影響について、日本の教育界に一石を投じる形となりました。

大学側は、今後も社会からの信頼に応えるべく、教育DXの推進や社会実装を重視した研究活動を加速させていく方針です。