東京報道新聞

フランス、ドイツ、イギリスの3カ国首脳は1日、イランが周辺アラブ諸国に対して行っているとされる無差別攻撃を強く非難する共同声明を発表しました。3カ国は、自国部隊や民間人を守るためとして、イランのドローン（無人機）やミサイルの発射拠点・発射能力に対する攻撃を含む「必要かつ均衡の取れた防衛措置」をとる可能性を明示し、武力行使も排除しない姿勢を打ち出しています。声明は、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に対する報復として、イランの攻撃が本来の当事国以外の周辺国にまで拡大していると指摘し、「地域諸国に対する無差別で過剰な攻撃だ」と批判しました。

さらに声明は、イランに対し直ちに攻撃を停止するよう求める一方で、仏独英3カ国が今後、防衛措置を講じる際には米国やアラブ諸国と緊密に連携して対応する考えを示しました。3カ国首脳は、先に出した共同声明で自らが米イスラエルによるイラン攻撃には関与していないと強調しており、今回も「地域の安定と民間人保護」を最優先に掲げる姿勢を繰り返しています。

イラン情勢をめぐっては、2月末以降、米イスラエル側の攻撃とイランの報復が応酬を続けており、周辺国の軍事施設やインフラにも被害が及んでいると報じられています。こうした中で西欧主要3カ国が、イランの軍事能力そのものの「破壊」を容認しうる立場を明言したことで、事態の一層のエスカレーションを懸念する見方も広がっています。

ハメネイ師死亡後の権力空白とEUの懸念

今回の共同声明は、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡が国営メディアなどで伝えられた直後に出されたものです。ドナルド・トランプ米大統領は2月28日、SNSでハメネイ師が米国とイスラエルの攻撃によって死亡したと発表し、イランの国営メディアも翌1日、同師が攻撃で死亡したと報じました。長期にわたりイランの最高権力を握ってきた指導者の死去は、同国内の政権運営や軍事行動の意思決定に大きな不透明感をもたらしており、欧州側は「信頼できる政権移行」の必要性を訴えています。

欧州連合（EU）は1日、中東情勢の緊迫化を受けた緊急外相会合をオンライン形式で開き、関係当事者に対し「最大限の自制」を求めることで一致しました。声明では、イランによる周辺国への攻撃を「容認できない」と非難するとともに、世界の原油の約2割が通過する要衝であるホルムズ海峡など主要航路の混乱回避と、航行の自由・安全確保の重要性を強調しました。

イラン側メディアが革命防衛隊によるホルムズ海峡「封鎖」を報じたこともあり、欧州はエネルギー供給や世界経済への影響に強い警戒感を示しています。EUのフォンデアライエン欧州委員長は、SNS上でイランについて「信頼できる政権移行が必要だ」と述べており、軍事的緊張の緩和と合わせて、政治体制の行方にも国際社会の視線が集まっている状況です。