エプスタイン文書余波 GSC運営委・伊藤穣一氏が任期満了で退任

米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との関係を指摘されている伊藤穣一氏が、政府の「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」の運営委員（ステアリング・コミッティ）に再任されない見通しであることが、3月2日、関係者への取材で明らかになりました。任期は3月末で満了となる予定です。

伊藤氏自身も3日、「当初の任務にめどがついたことから再任の考えはない」と発表しており、デジタル庁の「デジタル社会構想会議」構成員についても3月末で退任する方針です。

GSC構想は、岸田政権の「新しい資本主義」の一環として始まった国家プロジェクトで、世界トップレベルの研究者や起業家を日本に招き、先端技術分野の起業促進を目的としています。計636億円の基金を基盤とし、東京都目黒区にある防衛装備庁艦艇装備研究所の隣接地への拠点建設が計画されています。令和10年度ごろの本格稼働を目指すものの、現時点で進捗は大幅に遅れた状態です。

伊藤氏は2011年から2019年までMITメディアラボ所長を務めましたが、エプスタイン氏からの資金提供が明らかになったとして辞任しました。2025年12月から米司法省が順次公開したエプスタイン文書には、2013年から2019年にかけて伊藤氏とエプスタイン氏の間で交わされた数千通のメールが含まれていたことも判明しています。

千葉工業大学は「伊藤氏が違法・不正な行為に関与していないことを確認した」との見解を示しており、伊藤氏本人も3日、「恐ろしい行為を認識したことは一度もなかった」とする文書を公表しました。

こうした状況を受け、構想への参加を打診されていたMIT、ハーバード大学、カーネギーメロン大学などが距離を置くようになったことも報じられています。政府関係者によると、海外パートナー機関との調整難航が再任見送りの判断に影響したとされています。

国際連携の再構築と今後の課題

この問題は国会でも複数回にわたり取り上げられました。立憲民主党の本庄知史氏は2025年の予算委員会で、伊藤氏の関与がGSC構想の障害になっているとして政府に説明を求めるなど、繰り返し問題提起。当初、政府側は「海外大学との交渉において障壁になっているということはない」との立場を維持していました。

松本尚デジタル相は2月27日の会見で、伊藤氏の処遇について「不確実な情報でコメントすることはない」と述べるにとどめました。茂木敏充外相も2月20日の会見で「日本の政治家や政府関係者の関与は現時点で確認していない」と発言しています。政府は今後、透明性の高い運営体制の整備を進めるとしており、年度内にも新たな運営委員人事を固めて構想の立て直しを図る見通しです。