東京報道新聞

米司法省は2026年3月5日、少女買春などの罪で起訴され、2019年に勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の事件捜査において、ドナルド・トランプ米大統領から性的行為を強要されたと主張した女性への聴取記録を新たに公開しました。この記録は連邦捜査局（FBI）が実施したもので、トランプ氏が現職の大統領であった時期の生々しい証言が含まれています。

司法省がウェブサイトで公開した新たな記録によれば、この女性は13歳から15歳だった1980年代、ニューヨークまたはニュージャージーにおいて、エプスタイン氏を通じてトランプ氏を紹介されたと述べています。その際、トランプ氏からオーラルセックスを強要されそうになったと主張しています。これまで司法省は、2019年にこの女性に対して4回の聴取が行われたことや、10代の頃にエプスタイン氏から虐待を受けたとする概要の一部のみを公表していましたが、具体的なトランプ氏への告発内容は伏せられていました。

特に注目されるのは、トランプ氏が第1期政権の任期中だった2019年10月に行われた最後となる4回目の聴取記録です。捜査官がトランプ氏に関する追加情報の提供を求めた際、女性は「何もできない可能性が高い人生のこの段階で情報を提供しても、何の意味があるのか」と回答し、無力感をにじませていたことが判明しました。FBIの記録によると、このやり取りを最後に女性との接触は2019年中に停止されています。

今回の文書公開について、司法省は、以前の分類過程で「誤って重複と分類された」ために公表されていなかった15の文書の一部であると説明しています。一方で、文書内には「トランプ大統領に対する虚偽で扇情的な主張が含まれている」とも付記しており、内容の信憑性については慎重な姿勢を示しています。

エプスタイン氏を巡る一連の捜査資料、通称「エプスタイン文書」は、2025年11月にトランプ氏自身が関連資料の公開を義務付ける法案に署名したことで開示が進んでいました。しかし、一部の資料が非公開や削除されているとの指摘もあり、今回の公開は透明性を求める声に応えた形となります。

膨大な「エプスタイン文書」公開がもたらす波紋と政治的影響

米司法省がこれまでに公開した捜査資料は300万ページを超えており、トランプ氏以外にもビル・ゲイツ氏や英国のアンドルー王子など、世界的な著名人の名が多数含まれています。今回の女性による具体的な告発記録の公開は、トランプ政権下での捜査の在り方や、司法省による情報管理の適切さを改めて問うものとなっています。

トランプ氏は一貫してエプスタイン氏の事件への関与を否定しており、過去には「私は何も知らない」と述べてきました。しかし、今回の記録で示された「13歳から15歳の少女に対する強要未遂」という主張は極めて深刻であり、米国内では司法省がこれまでこの情報を「扇情的」として伏せてきたことへの批判も広がっています。

ネット上では、「なぜこのタイミングで公開されたのか」「主張の真偽を徹底的に調査すべきだ」「エプスタイン事件の闇は想像以上に深い」といった驚きや不信感の声が相次いでいます。今後、公開された膨大な資料の精査が進むにつれ、さらなる新事実が浮上する可能性があり、大統領選挙を控える米政界の大きな火種となることは避けられない情勢です。