日韓財務対話で円安・ウォン安に深刻な懸念通貨スワップ改善も協議

日韓両政府は14日、東京都内で経済・金融分野の協議機関「日韓財務対話」を開催し、急速に進む円安とウォン安について深刻な懸念を共有しました。今回は第10回の開催で、前回は2024年にソウルで行われています。

会合後の記者会見で片山さつき財務相は、最近の急速なウォン安・円安について「深刻な懸念を共有した」と述べました。また、「原油価格高騰の中で、為替が国民生活に与える影響も念頭に、いかなる時も万全の対応をとる」との姿勢も強調しています。外国為替市場での過度な変動や無秩序な動きに対しては、「引き続き適切な対応をとる」という従来の方針を改めて確認しました。

韓国ウォンは中東情勢の緊迫化や原油高を背景に、対ドルで2009年以来およそ17年ぶりの安値圏となる1ドル＝1500ウォン台に一時落ち込むなど、急速な通貨安が進んでいます。一方、円相場も対ドルで2024年7月以来約1年8カ月ぶりの円安水準まで下落しており、日韓両国で輸入物価の上昇や家計負担の増大が懸念されています。

今回の対話では、急速な通貨安がエネルギー価格の高騰と重なり、両国経済に下押し圧力をもたらしていることについても協議しました。

日韓両政府が公表した共同文書では、外国為替市場における過度な変動や無秩序な動きに対して引き続き適切な対応をとるとの立場を確認しています。また、二国間通貨スワップ契約を含む両国間金融協力の重要性を再確認し、「この協力のあり得るさらなる改善について議論を継続する」ことに合意しました。

韓国側から出席した具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官は会合後、駐日特派員団に対し「ウォンと円が下落する速度が似ているようだ」と発言。両国が外為市場を共同でモニタリングするとともに、必要であれば共同で対応することも確認したと説明しました。

エネルギー高と金融不安、日韓協力の行方

今回の対話の背景には、米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けた中東情勢の緊迫化や、それに伴う原油価格の高騰と世界的なリスク回避の動きがあります。日本でも、円安と資源高が重なることで企業のコスト増加や物価上昇への警戒が強まっており、金融政策の運営は難しさを増しています。

こうした状況のもと、日韓両国はエネルギーの安定供給確保に向けた協力強化でも一致しました。なかでも両国間の金融協力の柱である通貨スワップ協定については、さらなる改善に向けた議論を継続することで合意しています。

円安・ウォン安は輸出産業に一定の追い風となる一方、家計や中小企業にとっては輸入物価上昇という形で重くのしかかっています。安全保障や歴史認識など課題を抱える日韓関係ですが、通貨・エネルギー・サプライチェーンなど実務レベルでは協調の利益が大きい分野も多い状況です。両国は第11回財務対話を1年以内に韓国で開催される予定です。