東京報道新聞

アメリカのトランプ大統領が、対イラン軍事作戦をめぐり日本やNATO加盟国など同盟国の支援は「もはや必要ない」と表明し、同盟国への不満をあらわにしています。イランが事実上封鎖しているとされるホルムズ海峡の安全確保を目的に、トランプ氏は日本や欧州各国などに艦船派遣を要請していましたが、各国の支持が広がらず、事実上の要求取り下げに追い込まれた格好です。

トランプ氏は17日、自身のSNSで「多くのNATO加盟国から関与したくないと言われた」と明らかにしたうえで、「我々はもはやNATO諸国の支援を必要とせず、求めることもない。日本、オーストラリア、韓国も同様だ」と投稿し、軍事作戦は米国単独で十分成功していると強調しました。

ホルムズ海峡は日本を含む各国にとって、中東産原油輸送の要衝であり、封鎖が長期化すればエネルギー安全保障に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。トランプ氏は14日の時点で、日本や中国、イギリス、フランス、韓国などを名指しし、ホルムズ海峡の安全確保のため艦船の派遣を求めていましたが、日本などは慎重姿勢を崩しておらず、十分な賛同を得られていませんでした。

こうしたなかでの「支援は必要ない」との発言は、同盟国側の消極姿勢への苛立ちの表れと受け止められています。日本政府は、法的枠組みや自衛隊派遣のハードルを踏まえつつ、米国への配慮と中東情勢への対応の両立を迫られてきました。​

イラン情勢をめぐる米国主導の軍事行動にどう関与するかは、エネルギー確保だけでなく、日米同盟や対中東外交にも直結する難題であり、国内でも慎重論が根強くあります。​一方、トランプ氏は「我々は彼らを守っているが、彼らは我々のために何もしない」と発言するなど、負担の不公平感を前面に出しており、同盟国との関係が今後一層揺さぶられる可能性が指摘されています。

日米首脳会談控え日本の対応が焦点に

こうした発言の直後である19日には、ワシントンのホワイトハウスで高市早苗首相とトランプ大統領による日米首脳会談が予定されており、日本側の対応が難しくなっています。トランプ氏はこれまで、高市首相に対し「全面的な支持」を打ち出し、3月19日の会談に招待するなど良好な関係を演出してきましたが、今回の発言を機に、日本への批判が直接向けられる可能性も否定できません。

首脳会談では、対イラン軍事作戦やホルムズ海峡の安全確保に関する議論に加え、エネルギー安全保障やインド太平洋地域での日米協力の在り方などが主要議題となる見通しです。日本政府内では、自衛隊の中東派遣や海上警備行動などに関する国内法制上の制約を踏まえ、「法律の範囲内で何が可能か」を慎重に検討する動きが続いています。​

一方で、トランプ政権が同盟国の防衛負担や軍事協力の拡大を強く求めている状況下で、日本がどこまで役割拡大に応じるのかは、今後の安全保障政策を方向づける試金石となりそうです。高市首相としては、エネルギー輸入への依存度が高い日本の立場を踏まえつつ、同盟国として米国とどのような役割分担を描くのかを示すことが求められており、今回の日米首脳会談がその第一歩となるかが注目されています。