東京報道新聞

東京海上ホールディングスは、米投資・保険大手バークシャー・ハザウェイと資本・業務提携を結び、同社グループから約2874億円の出資を受け入れる方針です。出資はバークシャー傘下の再保険事業会社が引き受け、東京海上が保有する自己株式を割り当てる形で実施されます。当初の持株比率は約2.5％となる見通しで、東京海上は同額の自己株式取得も行うことで、既存株主に対する株式希薄化の影響を抑えるとしています。提携は10年の長期契約で、バークシャー側は長期保有を前提としつつ、東京海上の取締役会の承認なしには持株比率を9.9％超まで引き上げないことで合意していると伝えられています。

両社は、再保険と企業の合併・買収（M＆A）の二つの分野で協業を進める計画です。再保険では、東京海上が保有する保険ポートフォリオの一部をバークシャー側が引き受けることで、自然災害などによる巨額損害の発生時にも収益の振れ幅を抑え、収益基盤の安定化を図る狙いがあります。M＆Aでは、世界各地の保険会社や関連事業への共同投資を検討し、東京海上の海外M＆Aの実務力とバークシャーの豊富な投資余力を組み合わせることで、案件の選択肢や規模を広げる方針です。日本の損害保険業界は人口減少と国内市場の低成長を背景に海外展開を強化しており、今回の提携は、東京海上が海外保険ビジネスで一段と存在感を高める契機になるとみられます。

バークシャーの長期投資姿勢と損保業界への波及

今回の取引では、東京海上が保有する自己株式をバークシャー側に割り当てる一方で、市場から同額の自己株式取得を実施するスキームが採用されました。これにより、第三者割当による新株発行とは異なり、既存株主の持ち分が薄まる影響を極力回避する構成となっています。出資価格は、発表当日の終値を小幅に上回る水準に設定されたとされ、東京海上は株主還元に配慮しつつ、外部の長期安定株主を迎え入れる形を整えました。バークシャー側は長期投資を前提とした姿勢を示し、東京海上株を短期売買の対象ではなく、中長期の成長を共有する投資先と位置づけていると解釈されています。

再保険分野では、世界有数の引き受け能力と強固な財務基盤を持つバークシャーと組むことで、東京海上にとっては大規模自然災害リスクなどを分散しながら、新たな保険引き受け余力を確保できるメリットがあります。これにより、成長性の高い海外市場での保険引き受けやM＆Aに一段と資本を振り向けやすくなるとみられます。日本の損害保険大手は、政策保有株の売却進展や国内市場の成熟を背景に、海外事業や再保険を成長ドライバーとする動きを強めてきました。東京海上がバークシャーとの提携によってリスク管理と成長投資の両面で先行することで、他の大手損保グループにも国際提携やM＆A戦略の再構築を促す可能性があります。