東京報道新聞

国際オリンピック委員会（IOC）は26日、2028年に開催されるロサンゼルス夏季五輪から、女子種目への出場資格を「生物学的な女性」のみに限定する方針を発表しました。これにより、出生時の性別が男性で女性を自認するトランスジェンダーの女性や、男性としての思春期を経た性分化疾患（DSD）がある選手は、原則として女子種目に出場できなくなります。今回の決定は、スポーツにおける公平性と安全性の確保を最優先した形となります。

IOCによれば、選手の出場可否は生涯に一度行われる「性別判定検査」によって決定され、具体的には遺伝子レベルでの調査が実施される見通しです。カースティ・コヴェントリーIOC会長は「医療専門家らの助言に基づく判断」とした上で、「オリンピックではごくわずかな差が勝敗を分ける。生物学的な男性が女子部門で競うのは公平ではなく、競技によっては安全面での懸念もある」と説明しました。

これまでIOCは性別をめぐる出場基準について一律の規定を設けず、各競技の国際統括団体に判断を委ねてきました。世界陸連や世界水泳連盟などは先行して同様の禁止措置を導入していましたが、今回のIOCの方針は五輪全体に適用される統一基準となります。2021年の東京五輪では、重量挙げでローレル・ハバード選手がトランスジェンダーを公表した選手として史上初めて五輪出場を果たし、議論を呼びましたが、今後はこうした事例が認められなくなります。

ネット上では「競技の公平性を守るためには妥当な判断だ」「女子選手が安心して努力できる環境が必要」といった賛成意見が目立つ一方で、「多様性を認める五輪の理念に反するのではないか」「性別判定検査によるプライバシー侵害が心配だ」といった懸念の声も上がっています。

公平性の確保と人権への配慮 割れる専門家の見解

今回の統一基準導入により、特に大きな影響を受けるのが性分化疾患（DSD）を持つ選手たちです。過去には女子陸上のメダリストなどがテストステロン値の制限によって出場を阻まれるケースがありましたが、今後は「男性としての思春期を経たかどうか」が厳格に問われることになります。ガーディアン紙の報道によれば、2000年以降の国際大会の女子部門決勝において、こうした背景を持つ選手が50〜60人ほど存在していたとされており、競技結果に与える影響の大きさが指摘されてきました。

一方で、今回の決定には強い反発も予想されます。性別判定検査という手法が、選手に対して身体的・心理的な苦痛を与え、人権侵害につながる恐れがあるとの指摘が根強いためです。また、遺伝子検査における偽陽性のリスクや、偶発的な汚染による誤判定の可能性を懸念する声も専門家から上がっています。

IOCは今後、女子カテゴリーからの除外対象となる選手たちのために、新たな「オープン・カテゴリー」の設置を検討するなど、公平性と包括性のバランスを模索し続けるとしています。スポーツの祭典が「誰もが輝ける場」であり続けるために、生物学的な公平性と個人のアイデンティティをどう両立させていくのか、国際社会での議論はさらに深まりそうです。