東京報道新聞

トランプ米大統領は、米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の性搾取事件を巡る対応で批判を浴びていたパム・ボンディ司法長官を解任しました。ボンディ氏は、エプスタイン事件に関する膨大な捜査資料の公開を主導してきましたが、一部を黒塗りや非公開とした対応が「恣意的な隠蔽である」として、与野党双方から激しい追及を受けていました。さらに、連邦議会では偽証罪に問われる可能性のある宣誓証言を求めるため、ボンディ氏に召喚状を送付する異例の事態に発展していました。

トランプ氏が特に激怒したとされるのが、政権の岩盤支持層である「MAGA（マガ）」派とのあつれきです。ボンディ氏は昨年、少女売春あっせんの「顧客リスト」の存在を否定しましたが、これが「既得権益層（エスタブリッシュメント）を保護している」と映り、支持層の反発を招きました。この騒動は、MAGA派の代表格であったマージョリー・テイラー・グリーン前下院議員の離反を招くなど、政権の足元を揺るがす事態となっていました。ワイルズ大統領首席補佐官も、ボンディ氏の対応を「完全に失敗した」と断じており、事実上の更迭といえます。

また、政権内ではさらなる閣僚交代の波も取り沙汰されています。エプスタイン氏との過去の交流を野党から追及されているハワード・ラトニック商務長官の解任論が浮上しており、政権全体が防戦一方となっています。トランプ政権は現在、緊迫する対イラン軍事作戦などの外交課題に追われていますが、内政面では11月の中間選挙を前に、このエプスタイン問題が最大の火種となりつつあります。支持層を繋ぎ止め、野党の追及をかわすための「トカゲの尻尾切り」とも取れる今回の人事が、事態を沈静化させるかは極めて不透明な状況です。

野党民主党による徹底追及と深まる政権の混迷

今回の解任劇に対し、野党民主党は「隠蔽工作の失敗に過ぎない」として、さらに攻勢を強める構えです。ボンディ氏に召喚状を送付した下院委員会のロバート・ガルシア議員は、声明の中で「ボンディ氏は解任されたとしても、委員会での証言義務を免れることはできない」と強調しました。民主党側は、トランプ氏自身とエプスタイン氏の過去の親交についても焦点を当てており、司法省が秘匿している資料の全面開示を強く求めています。

一方で、政権内からは「司法省の政治利用だ」という反発の声も上がっています。しかし、身内であるはずの保守派メディアや右派インフルエンサーの間でも、今回の解任を「不十分な対応のツケ」とする冷ややかな見方が広がっています。トランプ氏は次期司法長官に自身の忠実な部下を据えることで幕引きを図ると見られますが、議会の承認手続きではエプスタイン問題が再び激しく議論されることは避けられません。

現在、米国ではこのニュースに対し、「リストに載っている政治家の名前を早く公開すべきだ」「司法長官一人の解任で済む話ではない」といった厳しい世論が渦巻いています。中間選挙に向けた選挙戦が本格化する中、エプスタイン事件という巨大なスキャンダルの影が、トランプ政権の行く末に暗い影を落とし続けています。