東京報道新聞

東京海上ホールディングス（HD）が、米投資・保険大手バークシャー・ハザウェイと資本業務提携を結びました。バークシャーは子会社ナショナル・インデムニティーを通じて東京海上株を約2874億円で取得し、発行済み株式の約2.5％を保有する予定です。 出資に加え、再保険とM&A（企業の合併・買収）、共同投資を軸にした戦略的提携で、日本の金融機関とバークシャーの本格的な提携は初めてとなります。 東京海上は、日米のトップ損保同士の連携をテコに、世界の保険市場で存在感を一段と高める狙いです。

提携交渉が本格化したのは、2025年6月に小池昌洋氏が東京海上HD社長に就任して以降とされ、バークシャー側から「長期的な成長を一緒に目指せないか」と持ちかけたと報じられています。 バークシャーは保険事業を中核に据える投資会社で、2024年には米損保大手チャブへの出資も公表しており、保険領域を軸にした投資モデルの深化を進めています。 東京海上側では、英キルン買収（2008年）以降、海外損保に累計2兆円超を投じて成長させてきた経緯があり、「バークシャーを研究しながら会社をつくってきた面もある」との幹部コメントも紹介されています。

ただ、2020年に米富裕層向け損保ピュアを約3300億円で買収して以降、目立った大型海外M&Aがなく、株価の伸びも競合2社の平均に比べて見劣りしていました。 その中で、東京海上は2023年4月〜2025年12月末までに政策保有株の売却益を約1兆5890億円積み上げ、その再投資先として数十件のM&A候補をリストアップしてきました。 2024年11月には建設コンサルティング大手のID&Eホールディングスの完全子会社化方針を発表し、防災・減災やインフラ分野のソリューション事業強化にも踏み出しています。

今回の提携で注目されるのは、バークシャーと組むことでM&Aの「上限」が大きく広がることです。両社がほぼ折半で資金を拠出すれば、数兆円規模の買収も視野に入るとされ、買収対象は保険会社にとどまらず、防災や脱炭素関連、インフラソリューションなど安定したキャッシュフローを持つ事業が候補になると報じられています。 東京海上は、2025年以降もこうした事業会社のM&Aを通じ、「事前・事後」の両面で企業をリスクから守るビジネスモデルを拡大させる方針です。

バークシャー側は東京海上株を長期保有する方針で、東京海上の取締役会の承認なしには保有比率を9.9％超に引き上げないことでも合意しています。 一方で、提携には10年の期間が設けられ、そのうち最初の5年間はバークシャーがMS＆ADやSOMPOなど東京海上の競合損保と同様の契約を結べない排他条項が付くとされています。 事実上「5年で結果を出すこと」を求める厳しい視線の下、東京海上はグローバル損保としての成長戦略を加速させる責任と緊張感を負うことになります。

東京海上の小池社長は社内向けメッセージで、「胸の高鳴る思いと同時に、持続的に価値を創造し続ける責任感と緊張感を持ってこの決断を下した」と述べ、提携の重みを強調しました。 SMBC日興証券の村木正雄シニアアナリストは、バークシャーが保険引き受けや株式投資で熟練した投資家であることから、「株主として経営に健全なプレッシャーを与えるだろう」と分析しています。 市場はこの提携を好感し、2026年3月23日の発表後、東京海上株は2日連続でストップ高水準まで買われるなど、「バフェット効果」の強さも改めて示されました。

5年の「試用期間」と東京海上にのしかかる宿題

今回の資本業務提携は10年契約ですが、最初の5年間はバークシャーが他の日系損保と同様の提携を結べない独占的な条件がついています。 東京海上の幹部は「5年で答えを出せと言われているようなもの」と語ったと伝えられ、再保険やM&A、共同投資の各分野で目に見える成果が求められます。 バークシャーは投資先に対して高い収益性を求めることで知られ、期待通りのリターンが得られなければ東京海上株を売却する可能性も指摘されています。

東京海上はすでに政策保有株売却で得た約1兆5890億円を再投資原資と位置づけ、海外保険会社や防災・脱炭素ソリューション企業など数十件のM&A候補を長期リストに載せていると報じられています。 ID&Eホールディングスの完全子会社化方針もその一環であり、自然災害の現状把握から復旧・復興まで一気通貫で対応できる体制を整えることで、保険の「事前」領域を強化しようとしています。 こうした案件にバークシャーの資本・保険ノウハウが加われば、数兆円規模の大型ディールも射程に入るとみられます。

一方、株主構成の面では、長期志向のバークシャーが大株主に加わることで、長期保有目的の投資家の関心が高まるとの期待もあります。 村木氏は、バークシャーの関与が東京海上経営陣にガバナンス上の圧力を与えつつ、中長期的な企業価値向上への取り組みを促す可能性を指摘しています。 もっとも、そのプレッシャーは軽いものではなく、東京海上とバークシャーの両社が「大きな宿題」を共有する関係になったともいえます。

国内市場では人口減少や自然災害リスクの高まりなど、損保ビジネスを取り巻く環境は厳しさを増しています。 東京海上はこれまでも海外M&Aで収益源を多様化してきましたが、バークシャーとの提携は、その延長線上にありながらも一段とスケールの大きい戦略の転換点です。 5年後、10年後にどのようなM&A実績と収益成果を示せるのか、そしてバークシャーが「長期パートナー」として残るのかどうかが、東京海上の真価を測る試金石となりそうです。