東京報道新聞

高市早苗首相は6日の参院予算委員会集中審議で、緊迫する中東情勢の沈静化に向け、イランとの首脳会談について「段取りをつけている」と述べ、トップレベルの対話に向けた調整が進んでいることを明らかにしました。

立憲民主党の小西洋之議員は「日本が持っている外交資産をしっかり使って紛争拡大を止めるために、首脳として全力で動くべきだ」と求めていました。高市首相はすでに複数のレベルでイランと協議を重ねてきたとも強調。「懸命に出口を探り、平和を取り戻す。日本としてできる限りの努力を積み重ねる」と語りました。

高市首相は外務大臣レベルの交渉を経た上でトップ会談に臨む段階的なアプローチを取ると説明し、「そのうえでトップ会談を行う」との考えを示しました。

背景には、2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃以降、ホルムズ海峡の事実上の封鎖があります。トランプ米大統領は日本時間8日午前9時を「最後通牒」の期限と設定し、応じなければイランのエネルギーインフラへの攻撃を開始すると警告しました。

日本関係船舶約44〜45隻が湾内に足止めされており、中東産原油への依存度が高い日本にとって、エネルギー安全保障上の危機は深刻さを増しています。

エネルギー問題についても高市首相は答弁し、石油については「備蓄放出やホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保されている」と強調。電力についても安定供給に支障は出ていないと説明しました。

一方、国民への節約呼びかけについては「長期化も見据え、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応する」と述べ、状況次第で検討する姿勢を示しました。

日米連携とイラン外交の焦点

高市首相はトランプ米大統領との電話会談についても調整中であることを明らかにし、イランとの対話と並行して日米間の連携を強化する方針です。ホルムズ海峡内に船舶が留まっている他国とも連携しながら、イランへの働きかけを強める考えも示しました。

海上輸送路の安全確保は経済安全保障上の重要課題です。自衛隊派遣のような軍事的関与ではなく、対話と仲介を軸に主体的に関与する姿勢を内外に示した今回の答弁は、日本外交の役割が問われる局面での試金石となります。

イランのペゼシュキアン大統領との電話会談が実現するかどうか、またその場で日本がどこまで踏み込んだメッセージを発するかが、今後の焦点です。