東京報道新聞

米投資会社バークシャー・ハザウェイが、円建て社債で2723億円を調達する大型起債に踏み切りました。発行条件は4月10日に決まり、1回の円建て社債起債としては2019年の初回起債（約4300億円）と2024年10月の起債（2818億円）に次ぐ過去3番目の規模となります。

資金の使途は、2026年に償還期限を迎える自社の円建て社債の借り換えに加え、東京海上ホールディングス株への出資資金の一部に充てる方針です。

東京海上ホールディングスは3月、バークシャーと資本業務提携を結び、約2.5％の自己株式の第三者割当処分による出資受け入れを発表しました。出資額は約2874億円で、4月中旬に払い込みを受ける予定です。これにより、バークシャーは日本の保険・金融分野でもプレゼンスを高める狙いがあるとみられます。

今回の起債では、年限3年・5年・7年・10年・15年・30年の6本を組み合わせ、4月16日に発行します。このうち3年債の発行額が1289億円と最も多く、他の年限と合わせた総額は2723億円です。起債の背景には、中東情勢などを受けた金利環境の変動のなかでも相対的に安定した調達を確保したい思惑があります。

10年債の利率は3.084％、スプレッドは90ベーシスポイントで決まりました。2025年11月に利率2.422％で発行した同社の10年債と比べ、金利水準の上昇を反映した条件となっています。

日本投資を継続するバークシャーの狙いと市場への影響

バークシャーはこれまでにも日本の大手商社株への大型投資を通じて日本市場へのコミットメントを強めてきました。2026年3月の東京海上ホールディングスとの資本業務提携では、再保険分野での協業や保険会社などを対象とした共同M&Aも盛り込まれており、日本の保険ビジネスへの本格関与も鮮明です。

バークシャー側にとっては、日本の保険・再保険市場への参入拡大と、安定したキャッシュフローを持つ企業への長期投資機会の確保というメリットがあります。

今回の円建て社債起債は、こうした日本投資戦略と自社の負債ポートフォリオの効率的な管理を両立させる動きといえます。円建てで長期・多年限の資金を調達することで、為替リスクを抑えつつ日本国内での投資資金を手当てする狙いです。

世界有数の投資会社による大型円債の継続的な発行は、国内社債市場の厚みや流動性向上に寄与するとの見方もあります。中東情勢による金利変動が続くなか、今回の条件設定や投資家需要の動向は、今後の海外発行体による円建て起債のベンチマークとなりそうです。