東京報道新聞

日本銀行は今月開催される金融政策決定会合において、最新の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を取りまとめ、消費者物価指数の見通しを大幅に引き上げる検討に入りました。背景には、緊迫化する中東情勢を受けた原油価格の高騰があります。日銀は2026年4月27、28日の金融政策決定会合でこれらの議論を行い、新たな四半期見通しを公表する予定です。

前回の1月時点の展望リポートでは、生鮮食品を除く消費者物価（コアCPI）の上昇率を、2026年度は前年比1.9%、2027年度は2.0%と予測していました。しかし、関係者への取材によると、中東情勢の混乱が長期化する懸念から、特に2026年度の見通しについては上方修正が不可欠との見方が強まっています。一方で、エネルギー価格の上昇は家計の購買力を削ぎ、企業のコスト増を招くため、実質国内総生産（GDP）成長率の見通しについては下方修正が検討されるなど、景気への下振れリスクも同時に警戒されています。

市場が最も注目している追加利上げの是非について、植田和男総裁は慎重な姿勢を崩していません。植田総裁は13日の信託大会でのあいさつで、不透明な情勢を注視し、経済・物価への影響を点検していくと述べるにとどめました。これを受けて市場では、今月会合での利上げ確率は一時45%程度から30%程度に低下しました。現在の為替市場でも、こうした日銀の慎重なスタンスや日米金利差を背景に、円相場が1ドル＝159円前後で推移するなど、歴史的な円安水準が続いています。

金融緩和の修正と「物価目標」実現への道筋

日銀内では、人手不足を背景とした高水準の賃上げが続いており、「賃金と物価の好循環」という中長期的なシナリオ自体に大きな修正は必要ないとの見方が大勢を占めています。しかし、輸入物価の上昇による「コストプッシュ型」のインフレが、日銀が目指す「需要主導型」の物価上昇にどう影響するかが焦点です。日銀はこれまで物価目標の実現時期を2025年度から2027年度の見通し期間の後半としてきましたが、今回のリポートから対象期間が2028年度まで延長されるため、目標達成の確信度がどのように記述されるかが注目されます。

政策対応の遅れがさらなる円安や物価高を招くリスクを指摘する声がある一方で、急激な利上げが景気を冷え込ませる懸念も根強く残っています。仮に今回の会合で政策金利を0.75%程度に据え置いたとしても、物価の上振れリスクに対する警戒姿勢を強めることで、将来的な緩和修正に向けた地ならしを進める公算が大きいです。中東の地政学リスクという外部要因が、日本の金融政策の正常化プロセスに複雑な影を落としています。