東京報道新聞

東京電力ホールディングスは16日、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所6号機が、同日午後4時に営業運転に移行したと発表しました。2012年3月の停止以降、約14年ぶりの営業運転となり、福島第一原発事故後に停止していた東電の原発が営業運転に入るのは初めてです。6号機は出力135万6千キロワットの沸騰水型原子炉で、今後は定格出力に近い状態での安定運転が続けられる見通しです。東電は、柏崎刈羽原発6号機の稼働により、火力発電の燃料費削減を通じて年間約1000億円規模の収支改善効果があると見込んでいます。

16日午前には、東電が実施する最終チェックにあたる「総合負荷性能検査」が行われ、原子力規制委員会がその妥当性を確認しました。これを受け、同日午後4時に原子力規制委から東電に「使用前確認証」および使用前検査合格証が交付され、試運転段階から営業運転へ移行しました。

柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は「ゴールではなくスタートであり、安全を最優先に安定運転を続けたい」と述べ、安全運転への姿勢を強調しています。 東日本大震災と福島第一原発事故以降、東電は厳しい規制対応と信頼回復を迫られており、今回の営業運転再開は経営再建とエネルギー政策の両面で節目となる動きです。

相次いだトラブルと地元の懸念、次の焦点は7号機

柏崎刈羽原発6号機は今年1月21日に再稼働しましたが、営業運転開始までの道のりは順調ではありませんでした。 当初は2月26日の営業運転開始を予定していたものの、制御棒の引き抜き作業中に電動機制御盤の警報が作動するトラブルが発生し、原因調査のため延期されました。その後、3月18日への延期に向けてフル出力で試運転を行っていた3月12日、今度は発電機からわずかな電流が地面に漏れていることを示す警報が作動し、発送電を停止して再度の延期を余儀なくされました。一連の機器不具合や警報トラブルの影響により、営業運転の開始は当初予定から約7週間遅れ、4月16日へと2度にわたり先送りされた形です。

こうした経緯から、再稼働に反対する市民団体や地元住民の間では、安全対策やトラブル対応への不安と懸念が根強く残っています。 一方で、燃料費高騰や温室効果ガス削減目標の達成に向け、原発の活用を求める声もあり、エネルギー政策を巡る議論は続いています。

東電は、柏崎刈羽原発全7基のうち6号機と7号機の再稼働を経営再建の柱と位置づけており、6号機に続く7号機の再稼働が次の焦点となっています。 6号機と7号機の2基が稼働すれば、火力発電用燃料の購入削減によって、1基あたり年約1000億円、合計で年間約2000億円規模の収支改善につながると試算されています。ただ、福島第一原発事故を経験した事業者として、東電には一層の安全文化の浸透と情報公開が求められており、柏崎刈羽原発の運転状況やトラブル対応をどこまで丁寧に示せるかが、今後の信頼回復のカギとなります。