東証、不正会計のニデックに違約金9120万円を請求する方針

東京証券取引所（東証）は17日、ニデックへの上場契約違約金として9120万円の請求方針を固めました。投資家の信頼を損ねたとして、ガバナンスや情報開示の重要性を改めて市場に示す狙いがあるとみられます。東証は今後、理事会で正式に決定する見通しです。

違約金の額は、上場する市場区分や時価総額に応じて上場規則で定められており、9120万円は東証プライム市場に上場する時価総額5000億円以上の企業に科される金額で、東証が定める最高額です。ニデックはこの区分に該当するため、最高水準の制裁が適用される方向となりました。

不正会計問題の発端は2025年7月、子会社のニデックテクノモータが中国法人での不適切会計処理の疑いを報告したことです。その後の調査でイタリアや中国など複数の海外子会社に不正の広がりが判明。有価証券報告書の提出延期や業績予想の取り下げ、中間配当の無配決定が相次ぎ、監査法人が有価証券報告書への「意見不表明」を出す異例の事態となりました。

同社は同年9月に第三者委員会を設置し、約7か月にわたって調査を実施。4月17日に最終報告書を受領・公表し、不正による純利益へのマイナス影響額が2025年4〜6月期までの累計で1607億円に上ることが判明しました。今後の決算訂正に伴い、主に車載事業で2500億円規模の減損損失を計上する見通しです。

東証は同年10月28日、内部管理体制の改善が必要と判断される「特別注意銘柄」にニデックを指定。指定後に株価が急落するなど投資家のリスク意識の高まりが顕在化しました。今回の違約金方針は、こうした一連の経緯を踏まえ、上場会社としての説明責任と内部統制の不備に対し、取引所が「最高額」というかたちで市場全体に警鐘を鳴らすものとみられています。

東証の違約金方針とニデックの再建、今後の焦点

違約金9120万円という金額は企業規模からみれば一時的な負担にとどまるとの見方もありますが、上場規則に基づく正式な制裁という位置づけは重く、再発防止策の実効性と内部統制の再構築が一段と問われる局面です。

ニデックは特別注意銘柄の指定から原則1年後に東証の審査を受けることになっており、改善が不十分と判断されれば上場廃止となる可能性があります。2026年1月には改善計画・状況報告書を東証に提出し、過度な株価至上主義が不適切会計の温床になったとの自己分析とともに、権限とチェック機能の見直しなど複数の改革策を示しました。

今後の焦点は、最終報告書で「最も責めを負うべき」と指摘された創業者の永守重信氏を含む現旧経営陣への法的責任追及と、企業文化の変革です。東証による最高額違約金の方針は、ニデックにとってガバナンス再建の通過点であると同時に、日本の上場企業全体に対し、内部統制の不備や不十分な開示への厳格な対応を象徴的に示す事例といえるでしょう。