プルデンシャル・グループに金銭詐取疑惑が拡大ジブラルタ生命でも新たに浮上

プルデンシャル・グループ傘下のジブラルタ生命保険で、元社員らによる顧客からの金銭詐取被害の疑いが新たに数十件規模で浮上していることが明らかになりました。グループ中核のプルデンシャル生命保険での大規模な不正受領問題に続き、別の子会社でも同様の疑惑が持ち上がった形で、グループ全体で被害額のさらなる拡大も懸念されます。

プルデンシャル生命は、2月9日から90日間、新規契約の販売を自粛していました。当初5月9日までとしていた新規契約の自粛期間について、再発防止策の徹底には時間がかかると判断し、約6カ月延長する検討に入りました。顧客保護と信頼回復への姿勢を示した形です。

一連の問題の発端は、2026年1月16日のプルデンシャル生命による調査結果の公表です。社員・元社員100人以上が架空の投資話を持ちかけるなどの手口で顧客約500人から総額約31億円を不正に受領していたことが明らかになり、間原寛社長が引責辞任しました。

不正は1991年頃から2025年まで、30年以上にわたって続いていたとされています。不正の多くは保険商品と無関係の投資勧誘や個人的な金銭の借り入れで、発表時点で約23億円が未返還の状態でした。過度な成果主義の報酬体系が不正の温床になったと指摘されています。

金融庁、プルデンシャル親会社に立入検査　行政処分も視野

親会社では浜田元房会長兼CEOが不祥事相次ぎを理由に2025年10月6日付で事実上の引責退任をしており、グループ全体の経営責任を問う声が続いています。

金融庁は1月末からプルデンシャル生命本体への検査をすでに実施しており、4月に入って親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンへの立入検査にも着手しました。持ち株会社としてグループ全体に責任を負う親会社が、金銭詐取の問題を認識しながら放置していなかったかなど、内部管理体制の不備を重点的に調べる方針です。

複数の子会社での金銭詐取横行という事態が確認されれば、親会社の監督責任が一段と問われることになります。保険業法違反や重大なガバナンス不全が確認された場合には、業務停止命令や業務改善命令などの行政処分に踏み切る構えです。