東京報道新聞

米南部フロリダ州の司法長官が、州内で2025年に起きた大学銃乱射事件をめぐり、対話型AI「ChatGPT」を提供する米オープンAIの刑事責任を問えるかどうか捜査に乗り出しました。銃撃事件の実行犯とされる男が犯行前にChatGPTと多数のやりとりをしていたことから、AIが武器や犯行計画に助言し、結果的に犯行を教唆・幇助した疑いがあるとみて、対話内容の精査を進める方針です。生成AI自体を刑事事件の「共犯」として位置づける可能性が問われるのは極めて異例で、AI規制を巡る国際的な議論にも波紋が広がりそうです。

2025年にフロリダ州立大学（FSU）のキャンパスで発生した銃乱射事件では、学生ら2人が死亡し、複数人が負傷しました。州検察などが押収したチャット記録によると、容疑者は犯行前にChatGPTと200回を超えるメッセージを交わし、銃や弾薬の種類、大学施設が最も混雑する時間帯、過去の銃乱射事件の経緯などを問いかけていたとされています。フロリダ州のジェームズ・ウスマイヤー司法長官は、もし画面の向こうにいたのが人間であれば殺人罪で起訴していただろうと述べ、AIによる「助言」も州法が定める教唆・幇助に当たり得るとの見解を示しました。

州検察はすでに民事面での責任追及に向けた調査を進めていましたが、チャット内容などの分析を踏まえ、オープンAIの刑事責任の有無を本格的に調べるとしています。捜査にあたっては、事件に関するチャットログに加え、利用者が自傷や他者に危害を加える意図を示した場合の運用方針、社内研修資料、当局との協力体制に関する社内文書や担当従業員リストなどの提出をオープンAI側に求めたと報じられています。一連の動きは、AIサービス事業者の管理責任や透明性、そして利用者との対話がどこまで法的責任を伴うのかという論点を正面から突きつけています。

OpenAIは関与を否定　AI刑事責任を巡る論点が浮上

オープンAIは日本のメディアなどの取材に対し、フロリダ州立大の銃乱射事件は悲劇だとしたうえで、「恐ろしい犯罪の責任はChatGPTにはない」とコメントし、AI側の刑事責任を強く否定しています。容疑者とのやりとりでChatGPTが提示した内容はインターネット上の公開情報の範囲にとどまり、違法行為を具体的に指示したものではなかったと説明しています。また、事件の発覚後は、容疑者のAI利用に関する情報を法執行機関に提供してきたとし、当局への協力姿勢を強調しています。

一方で、ウスマイヤー司法長官は、今回の銃乱射事件に加え、AIが自殺念慮や児童性的虐待に関連する行為の助長に関わった疑いがある事例にも言及しており、生成AIを公共の安全や国家安全保障上のリスクとして位置づける姿勢を鮮明にしています。米国では、ロサンゼルス近郊の大規模山火事の放火容疑者がChatGPTを使って計画を「ブレインストーミング」していたとされるケースや、自殺した若者の遺族が「ChatGPTが自殺を誘発した」としてオープンAIを提訴した事案など、AIと重大犯罪の関係が争点となる訴訟や捜査も相次いでいます。

生成AIをどのような主体として法体系に位置づけるかは国際的にも答えが出ていない問題であり、今回のフロリダ州の捜査は先例として注目を集めています。仮にAIによる回答が犯行動機を後押ししたとしても、それを刑法上の教唆や幇助と評価できるか、またその責任主体を開発企業や運営責任者にどう結びつけるかといった点は、今後の捜査や訴訟の帰趨を通じて検証されることになります。米国での議論は、日本を含む各国のAI規制やプラットフォーム事業者の責任範囲を巡る立法・司法判断にも影響を与える可能性があり、今後の展開が注視されます。