東京報道新聞

中東情勢の緊迫化に伴い、世界のエネルギー供給網に深刻な影を落としています。4月20日までに確認された情報によると、クウェート石油公社（KPC）はホルムズ海峡での緊張緩和が見込めないとして、原油・石油製品の供給に関する『不可抗力（フォースマジュール）』を宣言しました。今月17日の時点で既に主要顧客への通知を終えており、物理的な入港困難を理由に供給義務の免除を求めた形です。この措置は今月17日の時点で既に顧客に対して通知されており、イランによる海峡封鎖や周辺海域での攻撃によって、ペルシャ湾内に船舶を入港させることが物理的に困難になったことが主な要因です。

今回クウェートが発動した不可抗力は、まさに戦争や紛争といった制御不能な事態において、供給側の契約義務を免除する緊急措置です。クウェート側は、今回の宣言によって供給が完全に停止するわけではないと説明していますが、事実上の封鎖状態にあるホルムズ海峡を通過できなくなった一部の顧客に対しては、供給保証ができない状況に陥っています。ジェトロ（日本貿易振興機構）の報告によれば、2026年4月上旬の時点でホルムズ海峡の1日あたりの通航隻数は、前年の約93隻から8.4隻まで激減しており、物流網は麻痺状態にあります。

また、クウェート国内の石油インフラも一連の戦闘により攻撃を受けており、現在の生産量は1990年代初頭のイラク侵攻直後の水準まで落ち込んでいると伝えられています。米国政府の推計では、4月中に1日あたり900万バレル以上の石油生産が中断される見通しで、主要なエネルギー供給源を失った国際社会への影響は計り知れません。

ネット上では、「ガソリン代だけでなく電気代もさらに上がるのか」「中東依存のリスクが現実になってしまった」「日本への影響が心配でならない」といった、生活への直撃を懸念する声が相次いでいます。

深刻化するエネルギー危機 日本への影響と今後の展望

クウェートによる不可抗力宣言を受け、日本のエネルギー安全保障にも大きな緊張が走っています。日本は原油輸入の約9割を中東地域に依存しており、特にホルムズ海峡は「エネルギーの生命線」とも言える重要な航路です。今回の宣言はクウェート一国に留まらず、同様の事態が他の産油国にも波及する恐れがあり、原油価格の高騰や物価上昇が加速するリスクが高まっています。

2026年4月22日現在、市場では供給不足への懸念からエネルギー関連銘柄が不安定な動きを見せています。クウェート当局は「紛争終結後数ヶ月以内には生産量を元の水準に戻せる」との見通しを示していますが、海峡の封鎖解除や治安回復の目処は依然として立っていません。

政府関係者は、「備蓄の放出や代替ルートの確保を検討しているが、ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば厳しい状況になる」と語り、事態を注視しています。国際的な供給網の寸断が長期化すれば、エネルギー価格だけでなく、製造業や輸送業を含むあらゆる経済活動への波及は避けられず、各国の連携による早期解決が強く求められています。