政府、重要鉱物・プラスチック再生に官民1兆円循環経済行動計画を決定

政府は、2026年4月21日、重要鉱物やプラスチックなどのリサイクルを強化する「循環経済行動計画」を関係閣僚会議で正式に決定しました。2030年までに官民あわせて約1兆円を投じ、再生資源の供給基盤を整備することで資源の海外依存を減らし、経済安全保障の向上を目指します。

木原稔官房長官は会議で「政策リソースを集中投下することで、循環経済への移行を加速し、わが国の勝ち筋を見いだすべきタイミングだ」と述べました。計画は今夏に公表予定の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」にも反映される見通しです。

1兆円のうち一部はリサイクル事業者への補助金や官民ファンド「脱炭素化支援機構」による出資・融資として拠出し、民間側の追加投資を呼び込む考えです。GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債の活用も想定されており、脱炭素と資源循環を一体で進める姿勢を打ち出しています。

計画ではアルミニウムや銅、レアアースなど重要金属の再生材利用拡大に力点が置かれます。自動車などに使うアルミニウム展伸材の再生材比率を現状の約3割から約4割に引き上げることが2030年時点の供給目標です。

電子部品や電気自動車（EV）のモーターに用いる銅、レアアースを使った永久磁石向け素材はいずれも約3割を再生材で賄う方針です。また、高品位な鉄スクラップの処理能力を2030年時点で年間約200万トン追加確保することも目標に掲げています。

プラスチックについても、石油やナフサへの輸入依存度が高い現状を踏まえ、再生材の活用拡大が柱の一つです。自動車や家電など再生プラスチックの利用がすでに進む製品を念頭に、一定割合の再生プラスチック利用を2028年度までに段階的に義務化する方向で検討が進められています。こうした国内循環の強化により、国際情勢の変動に左右されにくいサプライチェーン構築を急ぐ考えです。

ASEANと資源循環網を構築　資源流出規制も強化へ

行動計画のもう一つの柱が、東南アジア諸国連合（ASEAN）との資源循環ネットワーク構築です。政府はレアメタルを含む使用済み電子基板など「e-scrap（電子スクラップ）」をASEAN諸国から輸入し、国内の製錬施設で再資源化して国内利用や輸出につなげる方針を決定しました。これにより、埋蔵量や採掘で劣る日本が「都市鉱山」戦略を一段と推し進める狙いがあります。

一方、資源の海外流出を抑制するための規制も強化されます。環境汚染のおそれがある使用済み物品の輸出確認制度を導入し、国内の適正な再生能力の維持を図る考えです。

中国による重要鉱物の輸出管理強化や中東情勢の不安定化が続くなか、自国のリサイクル能力向上と信頼できるパートナー国との循環網整備を両輪とする戦略が鮮明になっています。欧米でも再生材活用の義務化が加速するなか、今回の計画を通じて産業競争力の強化にもつなげる狙いです。