東京報道新聞

ソフトバンクグループ（SBG）が、「ChatGPT」を手がける米オープンAI（OpenAI）の株式を担保に、最大100億ドル（約1兆6000億円）のマージンローン（証券担保ローン）調達を検討していることが分かりました。 関係者によると、ローンの期間は2年を想定し、SBG側が1年間の延長オプションを持つ条件が協議されているとされています。 マージンローンは保有株式などを担保に資金を借り入れる仕組みで、SBGはこれまでも英アーム株などを用いた同様の枠を活用してきました。

SBGは生成AIブームの中心企業となったOpenAIに対し、ビジョン・ファンド2を通じた投資を拡大しており、2026年2月には300億ドルの追加出資を決定しました。 これにより、OpenAIへの累計出資額は646億ドル、持分比率は約13％となる見込みで、単一AI企業としては突出したエクスポージャーを抱える構図です。 こうした積極投資を支えるため、SBGは2026年3月までに約400億ドル規模の融資枠も確保しており、負債をテコにした資金調達が一段と進んでいます。

一方で、負債増加と資産構成の偏りは信用力への懸念も呼んでいます。格付け会社S&Pグローバル・レーティングは3月、OpenAI向けの巨額出資により「投資資産の流動性や質、財務余力の悪化が続く可能性が高い」として、SBGの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」へ引き下げました。 それでも市場の資金供給は途切れておらず、SBGは最近もドル建て・ユーロ建て社債の発行で数十億ドル規模を調達し、一部をOpenAI関連のブリッジローン返済に充当しています。 高水準のクーポンを提示することで投資家需要を確保している格好です。

株式市場では、OpenAIへの大規模投資を成長ドライバーと見る向きも根強く、SBG株は年初来で東証株価指数（TOPIX）を上回る上昇率となっています。 もっとも、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）スプレッドは報道後に拡大しており、リスクプレミアムの上昇も意識されています。 今回のマージンローンは金利指標SOFRに約4.25％を上乗せする条件が協議されているとされ、現行水準を前提とした利率は7％台後半に達する見込みです。 高コストの調達を通じてまでAI投資を加速させる孫正義会長兼社長の戦略が、どこまで市場に受け入れられるのかが問われています。

OpenAI集中投資と資産売却の可能性　SBGの次の一手は

SBGは現在、OpenAIに加え、英半導体設計大手アーム、携帯電話事業のソフトバンク、米TモバイルUS、米インテル、中国バイトダンスなど多様な株式資産を保有しています。 財務基盤の強化に向けて、これら保有株の一部売却も選択肢として検討されているとされ、AIシフトを進める中で「何を残し、何を手放すか」のポートフォリオ再編が焦点となりつつあります。

SBGは2025年以降、OpenAIへの出資コミットメントを段階的に積み増しており、2025年3月時点では最大400億ドルの追加出資枠を設定、2026年2月の契約で累計646億ドルまで拡大させました。 こうしたコミットメントは、OpenAIの企業価値を数千億ドル規模へ押し上げる原動力となる一方、SBGのバランスシートにとっては金利上昇局面での調達コスト増と、未上場株の評価変動リスクという二重の負担につながります。

市場関係者の間では、OpenAIが引き続き生成AI分野の「勝者」であり続けるならばSBGに巨額のリターンをもたらす一方、規制強化や技術革新の行き詰まりなどで成長ストーリーに陰りが出た場合、SBGの財務に大きなストレスがかかるとの見方も出ています。 SBGはLTV（負債カバー率）や手元流動性について一定の財務方針を維持すると説明していますが、大規模なマージンローンや社債発行が続く中で、その持続可能性を注視する必要がありそうです。

今回のOpenAI株担保ローン構想は、SBGが「AI時代の中核プレーヤー」の地位を一段と固めるための布石であると同時に、同社のリスク許容度の高さを改めて浮き彫りにしました。 AIバブルと指摘する声も出る中で、SBGの攻勢が長期的な成長に結びつくのか、それとも過度なレバレッジとして跳ね返ってくるのか、今後の資本政策と市場の評価が注目されます。