東京報道新聞

米ロビンフッド傘下のベンチャーファンドが、人工知能（AI）大手OpenAIに約7500万ドル（約119億円）を出資し、未上場の同社への個人投資家のアクセス拡大に動き出しています。 ロビンフッドは4月22日、同社の「Robinhood Ventures Fund I」が4月17日付でOpenAIの普通株式取得を完了したと発表しました。 ロビンフッドはこれまで、未公開企業への投資機会は「あまりにも長い間」個人投資家にとって「手の届かない存在」だったと指摘し、今回の出資を通じてその状況を変えていく姿勢を強調しています。

今回のスキームでは、個人投資家がOpenAI株を直接購入できるようになるわけではなく、ニューヨーク証券取引所に上場する同ファンド（ティッカーシンボル「RVI」）の株式を通じて、OpenAIの企業価値に連動した間接的エクスポージャーを得る形となります。 22日午前の時点で、RVI株は発表を受けて約8％上昇しており、市場の期待の高さがうかがえます。 個人投資家がOpenAIに関連した投資を行う手段としては、キャシー・ウッド氏率いるARKインベストのファンドや、OpenAIと大規模な収益分配契約を結ぶマイクロソフト株を通じた間接的な投資も既に存在しており、これらにロビンフッド傘下ファンドが新たに加わる構図です。

OpenAIは3月末に総額1220億ドル（約19兆円超）の資金調達を実施し、企業評価額は8520億ドル（約130兆円超）に達しました。 わずか1カ月前には1100億ドル規模の調達も行っており、未上場企業として世界有数の規模へと成長しています。 ロビンフッドによる7500万ドルの出資額は、こうした巨額ラウンドと比較すると評価額の1％未満にとどまる小口ではあるものの、個人投資家の参加ルートという観点では象徴的な一歩といえます。

もっとも、ロビンフッドとOpenAIの関係を巡っては、2025年にロビンフッドが欧州ユーザー向けにOpenAIやスペースXのトークン化株式提供を打ち出した際、OpenAI側が「当社株式を象徴するものではない」と強く反発し、「株式の譲渡には当社の承認が必要だ」と声明を出した経緯があります。 今回の出資は、そうした摩擦を経たうえでロビンフッド側が正式な株式取得に踏み込んだ格好であり、個人投資家の旺盛なAI投資需要を背景に、未公開市場へのアクセスの在り方を巡る議論が一段と高まりそうです。

高まる個人マネーとIPO観測　OpenAIの成長戦略は

OpenAIへの個人マネーの関心は世界的に高まっており、日本の報道でも同社の新規株式公開（IPO）は「最も待ち望まれているイベントの一つ」と位置づけられています。 ロイターは2025年時点で、OpenAIが評価額最大1兆ドル規模を視野に、早ければ2026年後半にも証券規制当局へのIPO申請を検討していると報じており、最低600億ドル規模の資金調達案が協議されていると伝えました。 一方、日本経済新聞は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道として、OpenAIが2026年10〜12月にもIPO実施に向けた準備を進めているとしつつ、「年内の上場実現はなお不透明」との見方も紹介しています。

OpenAIは、調達した巨額資金を今後5年間での半導体やデータセンターへの投資に充てる計画とされ、その規模は約6000億ドル（約95兆円）に上る可能性が報じられています。 日本経済新聞によれば、同社の企業価値は2025年10月から約7割増加しており、AIインフラへの先行投資をテコに、競合他社を数十兆円単位で引き離しつつあります。 すでに月間売上は20億ドル規模まで伸びているとされ、インターネットやモバイルの勃興期を支えたプラットフォーム企業と比較しても極めて速いペースで事業を拡大している点が特徴です。

こうした成長期待とIPO観測が相まって、個人投資家の間では「直接投資ができないなら、どうOpenAIの成長に乗るか」という視点で、関連企業やファンドを通じた投資手段の模索が進んでいます。 ロビンフッド傘下ファンドへの出資、マイクロソフトや主要クラウド事業者、さらにはOpenAIに大型出資するアマゾンやソフトバンクグループなど、周辺プレーヤーも含めたエコシステム全体が個人マネーの受け皿となる展開も見込まれます。 今後、OpenAIが具体的なIPOスケジュールを示すかどうかは不透明ですが、今回のロビンフッドによる出資は、未上場テック企業へのアクセスを巡る個人投資家の期待とリスクを映し出す一例として注目される動きです。