東京報道新聞

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は23日、日本の大学や研究機関などが開発した超小型衛星8機を、米スタートアップのロケット・ラボ社が運用する小型ロケット「エレクトロン」で打ち上げ、全機の軌道投入に成功したと発表しました。今回のミッションは、JAXAが新技術の実証を目的に進める「革新的衛星技術実証4号機」の一環で、約10センチメートル四方を基本単位とする「キューブサット」と呼ばれる超小型衛星が対象です。打ち上げは日本時間4月23日12時9分、ニュージーランド・マヒア半島にあるロケット・ラボ第1発射施設（ローンチ・コンプレックス1）から実施され、打ち上げから約53分後に全ての衛星がロケットから分離し、所定の軌道へ投入されたことが確認されました。

8機のキューブサットは、名古屋大学や早稲田大学、米子工業高等専門学校、一般財団法人未来科学研究所など、日本の大学・高専・研究機関・企業が開発したものです。キューブサットは、開発や打ち上げのコストを抑えやすく、民間企業や大学でも取り組みやすいのが特徴で、国内の宇宙関連人材育成や、新規参入プレーヤーの技術検証の場としても期待が高まっています。今回の4号機ミッションでは、複数衛星による編隊飛行、折り紙技術を応用した軽量展開アンテナ、地震の前兆現象とされる電磁気的変化の検知技術、省電力の通信・電源制御など、多岐にわたる先端技術が宇宙空間で検証される予定です。

中でも、名古屋大学が開発した超小型衛星「MAGNARO-II」は、連結して打ち上げた衛星を宇宙空間で回転分離し、一定距離を保ちながら複数機で飛行させる「編隊飛行」の実証を目的としています。地球の磁場など宇宙環境を巧みに利用しながら軌道を制御することで、小型衛星であっても広範囲を同時に観測したり、長期間の継続観測を行ったりする技術の確立を目指しており、将来的には高精度な地球観測や宇宙通信への応用が見込まれます。JAXAは、こうした一連の取り組みを通じて、国内の大学・企業が持つ独自技術を軌道上で実証し、将来の本格運用や商用展開につなげる狙いです。

イプシロンSの爆発試験と打ち上げ手段変更　国産ロケット開発の停滞が影を落とす

今回の8機の衛星は、本来であればJAXAが開発を進める小型固体燃料ロケット「イプシロンS」による打ち上げが予定されていましたが、相次ぐトラブルでスケジュールが大きく遅れたため、海外ロケットへの切り替えを余儀なくされました。イプシロンSの2段モータを対象とした地上燃焼試験では、2023年7月に秋田県・能代ロケット実験場で爆発事故が発生したのに続き、2024年11月26日に鹿児島県の種子島宇宙センターで実施した再試験でも燃焼異常から爆発が起きています。JAXAは2024年11月の事象について、断熱材の焼損に起因する燃焼ガス漏れが原因でモータが破損したとする調査結果を公表し、安全性と信頼性の再確認を進めており、その影響でイプシロンS初号機の打ち上げは当初計画から大幅に後ろ倒しとなっています。

こうした状況を受け、JAXAは革新的衛星技術実証4号機について、ミッションの遅延を避けるためロケット・ラボ社の「エレクトロン」へのペイロード切り替えを決定しました。日本の小型ロケット開発が足踏みする一方で、海外の民間ロケットを活用して技術実証機会を確保した格好であり、国内ロケット産業の競争力強化と、商業サービスを含む国際連携の両立という課題が浮き彫りになっています。JAXAは、今後も革新的衛星技術実証プログラムを継続しつつ、イプシロンSの開発体制の立て直しと原因究明を進めることで、国産ロケットによる打ち上げ能力の回復と強化を目指す考えです。