東京報道新聞

2026年2月末、米国とイスラエルによるイランへの電撃的な軍事介入と、その後のハメネイ最高指導者の急逝という激震は、単なる局地的な紛争の枠を超え、戦後レジームが維持してきたグローバルな安定を根底から突き崩している。

軍事的に追い詰められたイランが、世界経済の頸動脈ともいえるホルムズ海峡を事実上封鎖していることは、エネルギー供給の寸断を恐れる国際市場にはかつてない戦慄が走っている。だが、我々が真に直視すべきは、目に見える戦火の拡大だけでなく、国際社会のバックボーンであった法の支配が空洞化し、無秩序な世界へと退行し始めている事実である。

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トランプ政権の「先制攻撃」と、沈黙する西側諸国

今回の中東情勢激化の要因にはさまざまな見解があるが、トランプ政権による今回の断行は、独立国に対する先制的な武力行使であり、国連憲章が掲げる武力行使禁止原則や、国際法上の自衛権の定義を逸脱しているとの批判は免れない。

それにもかかわらず、日欧などの同盟諸国が、これを明白な法違反として断罪する動きは鈍い。各国にとって、対米関係という安全保障・経済の生命線を守ることは、冷徹な現実政治（リアルポリティクス）における至上命題だからである。こうした戦略的な黙認は外交上の苦渋の決断といえるが、その代償として、西側諸国が長年築いてきた道義的な指導力は著しく減退することになるだろう。

これまで欧米諸国は、ロシアのウクライナ侵略をルールに基づく秩序への挑戦として糾弾し、中国による力による現状変更の試みに対しても断固たる拒絶を示してきた。その正当性の根拠は、常に国際法と主権の尊重にあったはずだ。

しかし、身内の振る舞いに対してのみ沈黙、あるいは擁護に回る姿勢は、グローバルサウスや中露の目には、二重基準の典型と映る。中露は即座にこの矛盾を突き、自らの覇権的行動を正当化する格好の材料とするだろう。「西側の説く秩序とは、自陣営の利権を守るための便宜的な道具に過ぎない」という冷ややかな認識が世界に定着したとき、国際法が持つ普遍的な拘束力は霧散する。

かつての欧米は、理念と実力を兼ね備えた世界の羅針盤であった。だが今や、国際社会全体の利益を代表するリーダーとしての色彩を失い、自らの生存圏を囲い込む一つの閉鎖的なブロックへと変質しつつある。世界全体を鳥瞰し、共通の規範を提示できる指導勢力が不在となった現状は、地球規模の混沌を招いている。

理性的ルールよりも物理的実力が優先され、法が恣意的に解釈される世界では、小国や中堅国家の存立基盤は極めて脆弱なものとなる。ホルムズ海峡の危うい均衡が示す通り、一地域の動乱は瞬時に供給網を寸断し、全人類の生活を脅かす。我々がふたたび力の論理に屈することは、先人たちが幾多の犠牲を払って積み上げてきた外交の知恵と平和の枠組みを自ら破棄することに等しい。

自国の目先の利益を優先するあまり、人類共通の規範を損なう現在の潮流は、無秩序な世界への前奏曲ともいえる。今こそ我々に求められているのは、偏狭なナショナリズムを乗り越え、普遍的なルールの再構築に向けて不屈の対話を模索することである。

原油依存9割の日本を襲う「経済の死角」

一方、日本にとって今回の中東情勢の激変は、単なる遠方の紛争という枠組みを超え、国家の存立基盤を揺るがす深刻な事態である。まず、日本経済の観点から言えば、エネルギー安全保障の脆弱性がかつてない形で露呈している。日本は原油輸入の約9割を中東地域に依存しており、その大半が現在封鎖されているホルムズ海峡を通過する。

このエネルギーの生命線の断絶は、国内の供給不足を招くだけでなく、世界的な原油価格の高騰を通じて、輸入コストの増大と広範な物価上昇を引き起こす。製造業のコスト増は国際競争力を減退させ、家計の購買力を圧迫する。さらに、中東発の供給網の混乱は、グローバルに展開する日本企業の収益構造を直撃し、戦後日本が享受してきた自由貿易体制の恩恵そのものを形骸化させかねない。

安全保障の観点からは、国際法秩序の形骸化が日本の防衛環境を悪化させる懸念がある。米国による先制的な軍事介入が既成事実化し、国際社会がそれを黙認する現状は、東アジアにおける既存の均衡を崩す引き金となり得る。力による現状変更が有効な手段として容認される空気は、台湾海峡や南シナ海において中国に間違ったシグナルを与えることが懸念される。

日本は日米同盟を外交の基軸としつつも、同時に国際法の遵守を訴えることで自国の安全を担保してきた。しかし、同盟国が法の枠組みを逸脱し、日本がそれに対して曖昧な態度をとり続けるならば、将来的に日本が他国からの不当な圧力に晒された際、国際社会に普遍的な正義を訴える論理的根拠を失うことになりかねない。

問われる日本の覚悟

グローバルサウス諸国との関係においても、日本は難しい選択を迫られる。中東情勢に対する欧米の二重基準に不信感を募らせる諸国に対し、日本が一方的に米国の立場を追認すれば、長年培ってきた中立的で信頼できるパートナーという独自の外交資産を傷つける恐れがある。

経済的な安定と軍事的な安全保障の両面において、日本は今、極めて狭い隘路を歩んでいる。米国の戦略的行動に理解を示しつつも、いかにして国際法の普遍性を再構築し、エネルギーの多角化や自律的な防衛力の強化を急ぐか。この未曾有の危機は、日本に対し、単なる追随ではない、主体的かつ冷徹な国家戦略の策定をかつてない切実さで要求している。