円の「実力」過去最低水準に実質実効為替レート低下で家計直撃

「円」の総合的な価値を示す実質実効為替レートが、過去最低水準に落ち込んでいます。国際決済銀行（BIS）が公表したデータによると、2026年3月時点の実質実効為替レート（2020年＝100）は66.33となり、統計が始まった56年前の水準を初めて下回りました。実質実効為替レートは、多数の通貨に対する為替レートを貿易額で加重平均し、各国の物価変動を反映させた指標で、通貨の「実力」や対外的な購買力を測るものとされています。

この指標で見る円の実力は、1995年に現在の約3倍の水準となる最高値を記録しましたが、その後、日本経済と物価の長期低迷に伴い低下傾向が続いてきました。2021年以降は、幅広い通貨に対して円安が進行し、2026年2月には67.03と、変動相場制移行後の最低水準を更新したことも確認されています。外国為替市場では、対ドルの円相場が2026年3月に一時1ドル＝160円台半ばまで下落する場面があり、ユーロや人民元などに対しても円の弱さが鮮明となっています。

実質実効レートの下落は、日本が海外からモノやサービスを購入する力の低下を意味し、輸入品の価格上昇を通じて家計や企業の負担増につながっています。エネルギーや食料など輸入依存度の高い品目では、円安と国際価格の上昇が重なり、生活必需品の値上がりが続いています。一方で、実質実効レートの低下は、日本のモノやサービスが海外から見て割安になることを通じて、輸出企業の価格競争力の向上や訪日外国人旅行者の消費拡大といった側面も持ち合わせています。

背景としては、長期にわたる低インフレと低金利、人口減少や少子高齢化による成長力の弱さが指摘されています。高市政権が発足した2025年10月時点の実質実効為替レートは70.81で、その後半年間で約6％低下しており、積極財政路線に対する財政悪化懸念が円売り材料となった面もあると分析されています。

円安長期化で問われる日本経済の底力

実質実効為替レートの低下が続くなかで、日本経済の「底力」が改めて問われています。指標がピーク時の約3分の1の水準まで沈んだことは、日本の対外的な購買力が大きくそがれたことを示しており、海外資産や資源を確保する上で不利な状況が広がっています。

家計にとっては、賃金上昇が物価高に追いつかなければ、実質的な生活水準の低下が避けられず、長期的な消費マインドにも影響を与えかねません。他方で、円安が輸出企業の収益を押し上げているのも事実で、企業業績の改善が投資や賃上げに結び付けば、国内経済の好循環につながる可能性もあります。

ただし、実質実効レートの下落が構造的な国力低下を映しているとの見方もあり、単なる為替水準の問題にとどまらず、成長戦略や産業競争力の強化、人口減少への対応など中長期的な課題への取り組みが不可欠です。円の「実力」低下が定着するのか、それとも経済構造改革と賃金・物価・金利の正常化を通じて反転のきっかけをつかめるのか、日本の政策対応と企業・家計の行動が問われています。