日銀、政策金利0.75%で据え置き決定物価上振れリスク警戒も景気配慮

日本銀行は28日、金融政策決定会合を開き、現在の政策金利である「無担保コール翌日物レート」の誘導目標を0.75%で据え置くことを決定しました。2025年12月の会合で利上げを決めて以降、3会合連続での維持となります。植田和男総裁は同日午後の記者会見にて、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が物価を押し上げる一方で、景気の下押し圧力にもなり得るとの認識を示し、経済や物価への影響をさらに見極めるため利上げを見送ったと説明しました。

政策判断を巡っては、金融政策を決める9人の政策委員のうち、中川順子審議委員、高田創審議委員、田村直樹審議委員の3人が据え置きに反対しました。それぞれが物価の上振れリスクが高まっていることなどを理由に挙げ、政策金利を1.0%へ引き上げることを提案しましたが、反対多数で否決されています。

今回の会合で3カ月に1度更新してまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、2026年度の生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の前年度比上昇率について、政策委員見通しの中央値で2.8%とし、前回1月時点から0.9ポイントの大幅な上方修正を行いました。また、2027年度は2.3%（0.3ポイント増）、今回新たに示した2028年度は2.0%としています。日銀がより重視する「生鮮食品とエネルギーを除くCPI」の上昇率予測中央値についても、2026年度と2027年度ともに2.6%とし、前回からそれぞれ0.4ポイント、0.5ポイント引き上げました。

一方で、実質経済成長率の見通しは2026年度を0.5%（0.5ポイント下方修正）、2027年度を0.7%（0.1ポイント下方修正）と引き下げています。原油高や物流の停滞によって物価が押し上げられる半面、景気にも下押し圧力がかかる点を考慮した形です。

利上げ路線は堅持、声明文から条件付き文言を削除

展望リポートでは先行きのリスクに関して、原油価格の高止まりが景気減速を招く可能性に触れつつ、「物価の見通しは上振れリスクの方が大きい」と説明しました。物価上昇率が大きく上振れするリスクが顕在化し、経済へ悪影響を及ぼさないよう留意が必要だと指摘しています。

また、企業の積極的な賃上げや値上げが「基調的な物価上昇率の押し上げにつながりやすくなっている」と分析し、2026年度後半から2027年度にかけて2%の物価安定目標を達成できるとの従来見解を維持しました。

実質金利は「きわめて低い水準にある」との認識を踏襲し、引き続き政策金利を引き上げる方針を強調しています。特に、前回までの声明文にあった「経済・物価情勢の改善に応じて」との文言が削除されたことは重要です。これは、景気の下振れリスクがあっても、物価の上振れリスクを重く見て利上げに踏み切る可能性を示唆しており、市場の関心を集めています。

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