東京報道新聞

石油元売り大手の出光興産が、事実上封鎖が続くホルムズ海峡を通らないルートで調達した中東産の原油約400万バレルをベトナムに供給する方針を固めています。
ベトナム政府の要請を受け、日本政府と連携しながら実施する枠組みで、現地の燃料需給を安定させるとともに、日本を含むサプライチェーン全体の維持を図る動きです。

供給される原油は、ベトナム北部タインホア省にあるニソン製油所などで精製され、ガソリンやナフサ、軽油などの石油製品としてベトナム国内に出荷されます。
出光興産はニソン製油所の運営会社に出資しており、この製油所はベトナム国内向けの燃料供給に加え、自動車部品や家電製品などの製造に必要な石油化学原料を安定的に供給する役割を担っています。
原油約400万バレルは、ベトナムの1日当たりの原油消費量の約10日分に相当するとされ、短期的な需給逼迫を和らげる規模となっています。

ニソン製油所などで生産された石油製品は、ベトナム国内の輸送や発電向けに利用されるほか、日系企業の工業団地や生産拠点で使われる燃料・原材料としても不可欠です。
完成品として組み立てられた自動車部品や家電などは日本向けにも輸出されており、今回の原油供給は日本側のサプライチェーンを間接的に支える措置という位置付けになります。
ホルムズ海峡の封鎖によって中東産原油の輸送リスクが高まる中、航路の多様化と調達先の確保を組み合わせた今回の取り組みは、企業と政府が一体となった危機対応の一例と言えます。

日本はエネルギー供給の多くを海外に依存しており、中でも中東産原油への依存度が高いことから、ホルムズ海峡の封鎖は自国のみならずアジア全体のエネルギー安全保障を揺さぶる事態となっています。
大量の原油や液化天然ガスが通過する海域で通航が制限されれば、燃料価格の高騰や供給量の減少が連鎖し、産業活動や電力供給への影響が避けられないとの見方もあります。
その中で、日本企業が関与する海外製油所を拠点に原油を融通し合う仕組みを構築することは、地域全体でリスクを分散する試みとして注目されています。

東南アジアに広がる燃料不安　フィリピンの軽油調達と日本の役割

ホルムズ海峡の封鎖は、原油輸入の中東依存度が高い東南アジア各国の燃料確保にも影響を与えており、エネルギーをめぐる不安が広がっています。
フィリピン政府はイラン情勢の悪化を受けて「エネルギー非常事態」を宣言し、国内の燃料供給体制を強化するため、日本から軽油14万2000バレルを調達したと3月30日に発表しました。
この軽油は3月26日にフィリピンに到着しており、政府は4月末までにマレーシアやオマーンなども含め合計約100万バレルの確保を目標としています。東南アジアの多くの国々は、電力供給や物流、公共交通を石油製品に大きく依存しているため、燃料不足は国民生活や産業活動に直接的な打撃を与えるおそれがあります。
日本からの原油・石油製品の供給は、こうした国々が短期的な危機を乗り切るうえで重要な役割を果たしており、出光興産によるベトナム向け原油供給も、その一環として位置付けられる動きです。
今後、日本企業が持つ調達力や精製能力、さらには政府の支援スキームを組み合わせることで、アジア地域全体の石油供給網を補完し、ホルムズ海峡に過度に依存しない体制づくりが進むかどうかが焦点となります。