東京報道新聞

JR西日本が、金融大手のりそなホールディングス（HD）と資本業務提携し、本格的に金融事業へ参入する方針であることが明らかになりました。 りそなHD傘下の関西みらい銀行の株式約20％を2026年度中をめどに取得し、持ち分法適用会社とする方向で調整しており、金融庁の認可を前提に最終決定される見通しです。 これによりJR西日本は、自社ブランドによるデジタル金融サービスを展開し、これまで鉄道や駅ビルなどで築いてきた顧客基盤とポイント会員を金融分野へつなげることで、「鉄道×金融」を軸とした経済圏の拡大を目指します。

JR西日本は鉄道に加え、小売りや不動産、旅行など幅広い事業を展開し、スマートフォンアプリを通じたポイントサービスでは約1,000万人規模の会員を抱えているとされます。 今回の提携では、銀行機能を外部企業に提供する「BaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）」の仕組みを活用し、りそなグループのインフラを使いながら、JR西日本が銀行代理業者として自社ブランドの金融サービスを提供する構想です。 これにより、乗車や買い物、決済の履歴と金融サービスを組み合わせ、鉄道利用や駅周辺施設の利用を促すインセンティブ設計が可能になるとみられます。

一方のりそなグループは、個人向けデジタル金融に強みを持ち、近畿圏を中心に多くの地銀と競合する中で、JR西日本との連携により新たな顧客基盤の獲得や預金、住宅ローンなどの販売拡大につなげたい考えです。 提携が実現すれば、JR西日本の利用者がアプリ上で口座開設や各種ローン、決済サービスなどにアクセスしやすくなり、グループ全体での「囲い込み」が加速しそうです。 鉄道会社が自社ブランドで金融サービスを展開する動きはすでにJR東日本が先行しており、JR各社や私鉄も巻き込んだ「非金融業からの金融参入」の流れが一段と鮮明になっています。

広がる鉄道各社の金融戦略　JRE BANKや阪急阪神ネットバンクと並走へ

鉄道各社による金融分野への進出は、すでにJR東日本が一歩先を走っています。JR東日本は楽天銀行と組み、2024年5月にJR東日本ブランドのネットバンクサービス「JRE BANK」を開始し、専用アプリから口座開設や各種銀行取引ができるようにしました。 「JRE BANK」では資産残高やJRE POINTとの連携状況に応じて、グリーン車への無料乗車特典や運賃割引など、鉄道会社ならではの優遇策を用意し、金融利用が鉄道・流通事業の活性化にも直結する仕組みを構築しています。

関西圏でも、阪急阪神ホールディングスが池田泉州銀行と提携し、ネット銀行サービス「（仮称）Hankyu Hanshin cross BANK（阪急阪神ネットバンク）」を2027年以降に開始する計画を公表しています。 同サービスは鉄道事業者として西日本で初のネット銀行提供をうたっており、グループの鉄道、不動産、エンターテインメント、旅行事業と連動したオンライン金融サービスの展開を視野に入れています。 JR西日本の金融参入は、こうした先行例と同じく銀行インフラとの連携型モデルである点で共通しており、今後は各社がポイントや運賃、沿線開発と金融をどう組み合わせて「生活インフラ」としての存在感を高めるかが焦点となります。

鉄道や通信など非金融業が銀行と組んで金融サービスに参入する動きは、キャッシュレス化とスマホ決済の拡大を背景に今後も続くとみられます。 生活動線に密着した企業が金融機能を取り込むことで、顧客は移動、買い物、投資や融資までを一体のサービスとして利用できるようになり、企業側はデータ活用と収益源の多角化を図ることができます。 JR西日本の今回の一手は、関西の鉄道・金融市場の構図だけでなく、日本の「スーパーアプリ型」サービス競争にも影響を与える可能性があり、今後の具体的なサービス内容や特典設計に注目が集まります。