東電が「黄金株」導入を検討、政府に拒否権付与し経済安保リスクに対応へ

東京電力ホールディングス（東電HD）が、外部企業との資本提携を進める過程で、政府に経営上の重要事項への拒否権を与える「黄金株（拒否権付種類株式）」の導入を検討していることが28日、分かりました。

黄金株は通常株とは異なり、合併や重要資産の譲渡、定款変更など一定の重要議案に対して拒否権を行使できるのが特徴です。東電HDは、1月に政府認定を受けた「第5次総合特別事業計画」の下で、人工知能（AI）の普及で需要増が見込まれるデータセンター向け電力供給や、脱炭素分野での外部企業との協業拡大を柱に掲げています。

この分野には国内外の企業や投資ファンドが高い関心を示しており、米系ファンドのブラックストーンやKKR、ソフトバンクなどが提携先候補として名乗りを上げているとされます。

提携候補に外資企業が含まれることから、黄金株導入は経済安全保障上のリスクに備える案として浮上しました。具体的には、提携先との中間持株会社を設立し、その新会社に黄金株を設定して政府が保有する構想です。東電HDは2月から3月末にかけて提携先を幅広く募集しており、今後1年程度をかけて資本提携の枠組みを詰めていくとされます。

黄金株とは経済安保リスクに備える仕組み INPEXに続き東電も検討

黄金株は、会社法上の「拒否権付種類株式」に位置づけられ、定款で定めた重要事項について、通常の株主総会決議とは別に黄金株主の同意を必要とする仕組みです。

日本の上場企業で政府が黄金株を保有する例は、石油・天然ガス開発大手INPEXのみです。経済産業相が1株を保有し、取締役の選任・解任、重要資産の処分、定款変更、合併などの経営上の重要事項に対して拒否権を行使できる枠組みとなっています。

東電HDは、原発事故後も福島第一原発の廃炉や賠償を抱えながら首都圏を含む広域の電力インフラを担う重要企業です。第5次総合特別事業計画では、2025～2034年度の10年間で3兆1千億円規模のコスト削減を進めつつ、データセンター向けの電源確保や再生可能エネルギー投資、原発再稼働による収支改善などを盛り込んでおり、大規模な資本・業務提携の実現を目指しています。

黄金株導入が実現すれば、政府が拒否権を通じて経営の最終防衛線を握る一方、投資家側からは企業価値向上の自由度がそがれかねないとの懸念も出てくる可能性があります。経済安全保障の確保と市場原理のバランスをどう取るかが、制度設計の鍵となりそうです。