東京報道新聞

大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（HD）」が運営する就労継続支援A型事業所による障害者就労支援の加算金不正受給問題で、大阪市が同社への刑事告訴・告発を検討していることが分かりました。 市は3月、同社グループの4事業所が障害報酬の加算を制度の趣旨に反する形で受給していたとして、支払済みの報酬にペナルティーを上乗せした約110億円の返還を求めましたが、期日までに納付は行われていません。 大阪市は不正の態様や金額の大きさを踏まえ、「重大事案」との認識を示し、刑事責任の追及も視野に入れて対応を進めています。

不正が指摘された4つの就労継続支援A型事業所は、障害のある利用者を一時的に事業所内の「スタッフ」として雇用し、一定期間が過ぎると再び「利用者」に戻す手法を繰り返していました。 障害者が半年以上継続して勤務した場合に支給される就労実績に応じた加算金を、同じ人に対して複数回受け取ることが可能になる仕組みを利用していたとされています。 市は、こうした運用は継続的な支援を行う事業所を後押しするという加算制度の趣旨に反すると判断し、障害者総合支援法に基づき5月1日付で4事業所の指定取り消し処分を決定しました。

不正受給額は、加算分を中心に大阪市分だけで約110億円に上り、国や他自治体分も含めると総額は約150億円規模に達するとの指摘もあります。 大阪市は3月に返還を命じ、4月20日を納付期限としていましたが、絆ホールディングス側は応じず、返還請求の取り消しを求めて大阪地裁に提訴しました。 これを受け、市は今後、民事訴訟と並行して刑事告訴・告発に踏み切るかを検討しており、障害福祉サービスをめぐる前例の少ない大規模不正として、行政・司法双方の対応の行方が注目されています。

利用者・現場への影響と広がる波紋　就労支援制度の信頼回復が課題に

今回の問題では、利用者への支援の実態が十分でなかったとの証言も相次ぎ、制度の信頼が大きく揺らいでいます。 就労継続支援A型は、一般企業での就労が難しい障害のある人に対し、雇用契約を結んだうえで働く場と支援を提供する公的制度で、全国に約2万2千カ所の事業所が設置されています。 本来は、個々の障害特性に応じた作業やサポートを通じて、社会参加やスキルアップを図り、一般就労への橋渡しを行うことが目的です。 しかし、絆ホールディングスの事業所では、元利用者から「支援はほとんど自習で、YouTube視聴などが中心だった」「働いている実感がなかった」といった証言も出ており、給付金を得ることが主目的だったのではないかとの疑念が強まっています。

大阪市は、指定取り消しに伴う利用者の受け皿確保を急いでおり、他事業所や関係団体と連携して、通所先や就労支援が途切れないよう調整を進めています。 一方、就労支援の現場からは、「福祉事業ではなく営利目的の事業所が増えた」「給付金目当ての参入が相次いでいる」といった危機感も示されています。 北海道で別の就労継続支援事業所の役員が虚偽申請による給付金詐取容疑で逮捕されるなど、同種の不正も全国で報告されており、障害福祉サービスの「ビジネス化」への懸念は高まる一方です。 今回、大阪市が刑事告訴・告発を視野に入れたことで、悪質な不正に対する抑止力をどう確保するか、国や自治体に制度運用と監督体制の見直しが求められています。