東京報道新聞

木原稔官房長官は4月28日の記者会見で、米国の新興企業アンソロピックが開発した最新の人工知能（AI）モデル「クロード・ミュトス」などが、サイバー攻撃に悪用される懸念が急速に高まっていることを受け、政府全体で早急な対応を進める方針を明らかにしました。

この「クロード・ミュトス」という最新のAIモデルは、従来のシステムとは一線を画す推論能力を有しており、OSやブラウザなど各種ソフトウェア内に潜む未知の脆弱性を自律的に探し出す能力が極めて高いとされています。さらには、その脆弱性をピンポイントで突くための「エクスプロイト」と呼ばれる攻撃プログラムまで自動的に作成してしまう可能性があることから、ひとたび悪意のあるハッカーらの手に渡れば、サイバー犯罪の参入障壁が劇的に下がり、日常的にシステムへの侵入が引き起こされかねないという深刻なリスクが指摘されています。

木原稔官房長官は会見の中で、AI技術の急速な進歩によって「攻撃のスピードや規模が劇的に増加するなど、新たな脅威に直面している」と強い危機感を表明しました。このような非常事態を踏まえ、政府は通信や電力、金融といった国民生活の基盤となる重要インフラを担う事業者に対して、セキュリティの脆弱性を塞ぐためのソフトウェア・アップデートを迅速かつ確実に適用するなど、基本的な防御策を徹底するよう強い注意喚起を行っています。さらに、アメリカの巨大IT企業との情報交換や技術連携の検討も開始されており、国境を越えたサイバー攻撃の被害を未然に防ぐための国際的な防衛体制の構築を急いでいます。

また、政治の側でも警戒感が高まっており、自民党は20日に党内会議を開き、アンソロピックの担当者を直接招いてヒアリングを実施しました。ここでも国家の安全保障の観点から、政府への提言の取りまとめに向けた議論が活発化しています。木原稔官房長官は「政府全体で緊張感を持ち、早急に進めていく」と強調し、国を挙げてインフラの安全確保に全力を尽くす姿勢を鮮明にしました。

金融インフラの防衛へ向けた作業部会を設置、日銀やメガバンクと連携

一方、この革新的なAIによるサイバー脅威は、国の根幹を成す金融システムにとってもかつてない重大なリスクとして認識されています。片山金融担当大臣は、最新AI「ミュトス」がもたらすシステミックリスクに先手を打って対応するため、日本銀行総裁や3メガバンクの幹部らと緊急会合を開催しました。会合の場では、人間の能力を超えるとも言われる高度な推論型AIが金融インフラに与え得る甚大な影響を官民のトップレベルで共有し、早急に具体的な防衛策を講じることで合意しています。

この方針に伴い、金融業界のシステムを次世代のサイバー攻撃から保護するための「作業部会」が正式に立ち上げられました。今後は、長年稼働してきた金融機関のレガシーシステムが抱える構造的な弱点を洗い出し、再評価することが求められます。同時に、サイバー攻撃を防ぐ側にもAIを活用した脆弱性の自動検知システムを導入したり、システム全体へのアクセス権限をより厳格化したりするなど、官民が一体となって金融インフラの安全性を確保するための新たな危機管理プロトコルの策定が急ピッチで進められる見通しです。

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