東京報道新聞

国土交通省が6月から、これまで制限されていた軽自動車によるタクシー営業を解禁します。地方を中心にタクシー運転手の高齢化が進み、深刻な人手不足が課題となる中、軽自動車を日常的に利用する女性ドライバーの掘り起こしを図り、地域の交通空白を解消する狙いがあります。パブリックコメント（意見公募）を経て、6月上旬にも新しいルールが導入される予定です。

これまで軽自動車のタクシーは、電気自動車（EV）や福祉目的の利用にのみ限定されていました。これは普通車と比較して車内が狭く、車体の構造が簡素であるため、乗客の快適性や運転手の労働環境に課題があると判断されていたためです。しかし今回の解禁では、新車や近年発売された車種に実質的に限定し、衝突被害軽減ブレーキなどの安全機能の搭載を義務付けることで、懸念されていた安全性と快適性を確保します。ナンバープレートは事業用を示す黒地に黄色の文字（黒ナンバー）となり、運賃は当面の間、普通車と同水準になる見通しです。

タクシー運転手の減少は顕著で、2023年度時点での法人タクシーの運転者数は21万7161人と、10年前から約3割も減少しました。この厳しい現状に対し、全国ハイヤー・タクシー連合会は今年3月、軽自動車の導入を求める要望書を国土交通省に提出していました。同連合会の調べによると、2025年3月末時点での女性運転手数は1万3078人と10年前から約9割増加したものの、全体に占める割合は依然として5%程度にとどまっています。

日本自動車工業会の2025年度の調査によれば、軽自動車ユーザーの64%が女性です。軽タクシーの導入は、こうした軽自動車に乗り慣れた女性層が運転手として働きやすい環境を整備する狙いがあります。普通車に比べて運転のハードルが下がることに加え、午前中や夕方などタクシーの需要が高まる時間帯に絞った時短勤務なども積極的に推進し、潜在的な働き手を獲得していく方針です。

燃料インフラの課題解消と官民連携による地域交通網の維持へ

軽タクシー解禁の背景には、地方特有の燃料確保の問題も存在します。現在、多くの普通車タクシーは液化石油（LP）ガスを燃料として使用していますが、地方ではLPガススタンドの廃止が相次いでおり、給油のために営業所から数十キロメートルも離れたスタンドへ向かわなければならないケースも生じています。ガソリンを燃料とする軽自動車であれば、一般的なガソリンスタンドで給油できるため、こうしたインフラ問題の解決にも直結します。

すでに富士急グループが山梨県などで先行して軽EVタクシーを導入し、女性運転手の獲得に成果を上げている事例もあります。また、運転手不足緩和へ向けて、北九州でバス・タクシー合同運転体験会が開催されるなど、官民が連携した取り組みも活発化しています。軽自動車という新たな選択肢が加わることで、深刻化する地方の交通網を維持し、持続可能な移動手段の確保につながることが期待されています。