東京報道新聞

テレビ朝日系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」でのコメンテーター玉川徹氏の「ユダヤ人」発言をめぐり、同局の西新社長が4月28日の定例会見で改めて謝罪し、今後の番組制作体制の見直しに言及しました。問題の発言は4月10日の放送で、米国のドナルド・トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏がイランとの協議に参加することを巡るコメントの中で行われました。

玉川氏は、トランプ政権側の出席者を紹介する流れでクシュナー氏について言及し、「トランプ家の代表として入っている」「ましてやユダヤ人ですよね。イランとの協議に関しては、むしろいないほうがいいような人のような気もする」といった趣旨の発言をしました。この発言に対し、視聴者からは「宗教・民族を理由に外交から排除すべきだと受け取られかねない」として、人種差別や宗教差別を懸念する声が相次ぎました。

さらに問題を大きくしたのは、駐日イスラエル大使のギラッド・コーヘン氏がテレビ朝日に懸念を示す書簡を送付したことです。コーヘン大使はX（旧ツイッター）上で、「ユダヤ人であるという理由で外交交渉から排除されるべきだと示唆した懸念すべき発言」と批判し、ホロコースト記念日にあたる時期の発言であったことにも触れながら、宗教や出自を交渉参加の可否に結びつける姿勢に強い懸念を表明しました。

こうした動きを受け、テレビ朝日は4月15日、番組の公式サイト上で「4月10日の放送でのコメンテーターの発言は、差別と受け取られかねない、誤解を招くものでした。不快な思いをされた皆様にお詫びいたします」とする謝罪文を掲載しました。ただし、この時点での謝罪文では、玉川氏の氏名や具体的な発言内容には直接触れず、視聴者や一部メディアからは「説明が不十分ではないか」との指摘も出ていました。

差別の意図は否定しつつ「配慮不足」認める　本人は「深く反省」と伝達

28日の定例会見で西社長は、問題の発言について「いわゆる差別的な意図は全くなかった」としつつも、「説明が不十分で、表現に配慮が足りなかった」と述べ、改めて視聴者に謝罪しました。そのうえで、「宗教、民族、出自といった属性によって人物が判断されることがあってはならない」「差別や偏見を助長するようなことのないよう、今後もしっかりと丁寧な番組作りを続けていきたい」と強調し、報道・情報番組としての倫理的責任に言及しました。

玉川氏本人の認識についても質問が及び、同局幹部は「番組スタッフと本人が話した上で、反省を促した」「本人も深く反省していると聞いている」と説明しました。一方で、テレビ朝日は玉川氏の番組出演自体は継続する方針を示し、「今回の件を教訓として、編集・チェック体制の強化や、デリケートなテーマを扱う際の検証プロセスを見直していく」としました。

今回の騒動では、当初、テレビ朝日側がJ-CASTニュースなどからの問い合わせに対し、「人種差別との指摘には当たらない」とする見解を示していたにもかかわらず、その2日後には一転して謝罪を公表した経緯も注目を集めました。発言が国内外から批判を受けたことに加え、イスラエル大使館の公式な懸念表明があったことで、放送内容が国際的な文脈でも受け止められる時代における言葉の重みを浮き彫りにした形です。

放送倫理をめぐっては、過去にも玉川氏が事実に基づかない発言で番組内での謝罪に追い込まれた事例があり、その都度、発言の自由と差別・偏見の助長を防ぐ責任の線引きが議論されてきました今回、同局トップが「配慮不足」を明言したことで、テレビ朝日がどのように再発防止策を具体化し、視聴者や当事者の懸念に応えていくのかが今後の焦点となります。