東京報道新聞

ソフトバンクグループが、人工知能（AI）やロボット、データセンター関連事業を束ねる新会社「Roze（ロゼ）」を設立し、米国市場での新規株式公開（IPO）を検討していると報じられています。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道をもとに、日本の大手メディアが相次いで伝えたもので、新会社は早ければ年内の上場も視野に入れているとされています。 報道によりますと、「Roze」はAIやロボット技術に加え、データセンター整備や関連インフラの事業も担う構想で、ソフトバンクグループがこれまで個別に進めてきた投資や事業を統合する受け皿となる可能性があります。 想定される企業価値は約1000億ドル（約16兆円）との見方もあり、実現すれば日本企業関連の案件としては世界的にも注目度の高い大型IPOとなる公算が大きいです。

FT報道によると、この構想は創業者の孫正義会長兼社長が主導しているとされ、生成AIブームの中でソフトバンクグループが掲げる「AIインフラ企業」への転換戦略を加速させる狙いがあるとみられます。 ソフトバンクグループは株式市場を通じて外部資本を呼び込み、AIや半導体、ロボティクスなどへの巨額投資による財務負担を軽減したい考えとも指摘されています。 一方で、同社は日本メディアの取材に対し「個別の報道へのコメントは控える」としており、具体的なスキームや上場時期、資金調達規模などは現時点で明らかになっていません。

市場では、同社の株価が報道を受けて底堅く推移したとの指摘もあり、AI関連事業の成長期待が改めて意識された格好です。 ただし、世界的な金利動向や株式市場のボラティリティの高まりもあり、大型テックIPOに対する投資家の選別姿勢は厳しさを増しているとの見方も根強く、Rozeの上場が実現するかどうか、また想定通りの評価額に到達できるかは不透明な部分も残っています。

孫氏のAI戦略とOpenAIの大型IPO観測　「Roze」構想の行方

背景には、生成AIをめぐる国際的な投資競争の激化があります。対話型AI「ChatGPT」を展開する米OpenAIは、新規株式公開に向けた準備を進めており、企業価値が最大1兆ドルに達する可能性があると日本の報道機関が伝えています。 実現すれば、テック業界でも過去最大級のIPOとなる見通しで、AIインフラや半導体、クラウド事業を巡る資本調達競争は一段と激しさを増すことになります。

ソフトバンクグループは、これまでも英半導体設計大手アームの再上場などを通じ、AI時代を見据えた投資ポートフォリオの再構築を進めてきました。 その延長線上に位置づけられるのが、AI・ロボット・データセンターを一体で手がけるRoze構想であり、自社が保有するエネルギーやインフラ関連の資産も統合する案が取り沙汰されています。

もっとも、Rozeの事業内容やガバナンス体制、既存グループ会社との関係性など、投資家が注目するディテールはなお不透明です。 上場が実現すれば、AIインフラを巡る国際競争の中で、日本発の巨大プレーヤーがどこまで存在感を発揮できるかを占う試金石にもなりそうです。 今後、ソフトバンクグループがどのタイミングで正式に方針を示し、資本市場と対話を深めていくのかが焦点となります。