東京報道新聞

イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する見通しとなるなか、日本政府は海峡を通過しない代替ルートを利用した中東産原油および石油製品の調達を強化しています。こうしたなか、5月1日の時点で計11隻のタンカーが代替ルートを経由して日本へ向かっているとみられることが明らかになりました。

船舶の位置情報を公開するウェブサイト「マリントラフィック」などから商船の動きを分析している東京大学大学院の渡邉英徳教授（情報デザイン）によりますと、同日時点で11隻のタンカーがホルムズ海峡を通らずに中東方面から日本へ向かっています。このうち半数を超える7隻は、アラブ首長国連邦（UAE）の北東部に位置するフジャイラを出発したものです。、UAEは独自の中東戦略や増産を見据え、同日付で石油輸出国機構（OPEC）およびOPECプラスからの脱退を発効させており、その動向が世界的な注目を集めています。

日本政府が新たなエネルギー調達の拠点として有力視しているのが、このフジャイラです。中東協力センターの資料が示す2026年1月公表の財務省貿易統計によれば、UAEは2025年における日本の原油輸入の約43％を占める最大の調達先となっています。これまで日本の原油輸入はペルシャ湾内からの積み出しが主力となっていましたが、フジャイラはホルムズ海峡の外側にあるオマーン湾に面しているため、イランによる海峡封鎖の影響を受けにくいという地理的な強みがあります。

また、11隻のうち残る4隻は、サウジアラビアの西側に位置する紅海を経由するルートを航行しています。サウジアラビアは東部の油田地帯から紅海側のヤンブー港まで原油を送るパイプラインを稼働させており、これもホルムズ海峡を迂回する重要な代替手段です。ペルシャ湾内に依存してきたこれまでのエネルギー供給網が、複数ルートの運用へと移行しつつあることが、今回のタンカーの動きからも裏付けられました。

政府の対応と原油サプライチェーンの再構築に向けた課題

首相官邸の幹部も、複数のタンカーがすでにフジャイラなどから原油を積載して日本に向かっている事実を把握していることを、報道陣の取材に対して明らかにしました。日本政府は、代替ルートを利用したタンカーが国内に到着するまでの時間差を埋めるため、国家備蓄原油の放出にも踏み切っています。一部の報道にあるように、5月1日からは備蓄放出の第2弾として、国内需要の約20日分に相当する580万キロリットルの放出が開始されました。

しかしながら、ホルムズ海峡を迂回するパイプラインの輸送容量には物理的な限界が存在します。フジャイラへ通じるUAEのパイプラインや、紅海へ抜けるサウジアラビアのパイプラインをフル稼働させたとしても、平時にホルムズ海峡を通過していた原油の総量を完全に補うことは困難とされています。

日本政府は当面の危機を乗り切るための代替ルート確保を急ぐとともに、中長期的な視点に立った非中東圏からの調達拡大など、エネルギー安全保障の根幹に関わるサプライチェーンの再構築という重い課題に直面しています。

アラブ首長国連邦（UAE）の石油輸出国機構（OPEC）とOPECプラス脱退についての詳細は下記記事をお読みください。
https://tokyonewsmedia.com/archives/21800