東京報道新聞

国際協力銀行（JBIC）は5月1日、日米関税交渉で合意した対米投融資枠に基づく第1弾として、3案件に対し総額約22億ドル（約3500億円）の融資契約を締結したと発表しました。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクとの協調融資により実施され、民間分には日本貿易保険（NEXI）が保険を付与する枠組みです。

融資対象は、米オハイオ州でデータセンター向け電力を供給するガス火力発電プロジェクト、人工ダイヤモンドの製造・販売事業、メキシコ湾岸の原油輸出施設整備事業の3件です。

協調融資総額は、ガス火力発電約18億8500万ドル、原油輸出施設約3億1300万ドル、人工ダイヤモンド事業約2300万ドルとなっています。このうちJBICの融資分はそれぞれ約6億3000万ドル、約1億400万ドル、約700万ドルです。

第1弾の総事業規模は約360億ドルに上ると報じられており、官民の金融支援が起点となって民間投資を呼び込む構図となっています。2025年に日米両政府が合意した総額5500億ドル（約85兆円）規模の対米投融資枠の一部が、具体的な案件として動き出した形です。

政府は、この巨額の枠組みについて、日本側からの「出資」に偏るものではなく、融資や債務保証を通じた支援が中心になるとの見方を示してきました。2025年には関税交渉を担当した赤沢亮正経済産業相（当時）が、実際の出資は1〜2%にとどまるとの見通しを明らかにしています。今回の第1弾融資は、こうした政府方針を具体化した案件といえます。

第2弾は次世代原発など11兆円規模　データセンター向け電力を強化

対米投融資は第2弾もすでに動き出しています。2026年3月の日米首脳会談では、次世代原子力発電の小型モジュール炉（SMR）建設や天然ガス発電所建設など3事業が発表されました。

投融資規模は最大730億ドル（約11兆5000億円）で、第1弾と合わせると、日本の対米投資戦略がエネルギー供給力の強化とAI向けデータセンターの電力確保に重点を置いていることが明確になってきました。

SMR事業は、GEベルノバと日立製作所がテネシー州とアラバマ州に建設する計画です。従来の原子炉と比べ出力規模は約3分の1ながら、安全性や建設コスト削減で優位性があるとされています。

こうしたエネルギーインフラへの集中的な投融資は、米国市場における日本企業の存在感を高めるだけでなく、AIやデジタル産業の成長を支えるインフラ分野で、日米の経済連携を強化する狙いもあるとみられます。

一方、総額5500億ドルという規模から、日本側のリスク管理や投資回収の確実性を問う声も少なくありません。JBICやNEXIの資本増強を伴う公的な金融支援が、どこまで民間投資の呼び水となり、日本経済の成長やエネルギー安全保障に結び付くのか、今後の案件形成と事業の進捗が注目されます。