東京報道新聞

総務省が5月4日に発表した人口推計によりますと、5月5日の「こどもの日」を前に算出した15歳未満の子どもの数は、4月1日時点で前年より35万人少ない1329万人となりました。これは45年連続での減少となり、比較可能な1950年以降で最低の記録を更新しました。

総人口に占める子どもの比率も、前年から0.3ポイント低下して10.8%となり、52年連続で低下し続けて過去最低を記録しています。さらに子どもの数を3歳ごとの年齢区分で見ていくと、12歳から14歳は309万人であるのに対し、0歳から2歳は213万人にとどまっています。年齢が低い層ほど数が少なくなっており、将来に向けて減少ペースがさらに加速していく傾向がはっきりと示されています。

諸外国と比較しても、日本の子どもが占める割合の低さは極めて深刻です。国連人口統計年鑑の推計によりますと、人口4000万人以上の38カ国の中で、最も割合が低い韓国の10.2%に次ぐ2番目の低水準となっています。その他の主要国では、ドイツが13.9%、中国が15.4%、米国が17.1%、インドが24.2%となっており、世界的にも日本の少子化は特異な状況にあります。なお、調査対象国で最も割合が高かったのはコンゴ民主共和国の45.9%でした。

こうした少子化の背景には、関連する指標の劇的な悪化があります。直近の動向では、2025年の出生数は70.5万人にまで落ち込んでおり、これは政府推計よりも17年も早く少子化と人口減少が進行していることを意味しています。社会全体で子育て環境を抜本的に見直す時期に来ています。

少子高齢化に伴う社会構造の変化と今後の課題

子どもの数が減少の一途をたどる一方で、高齢者の割合は確実に上昇を続けています。1950年の時点では総人口のわずか4.9%であった65歳以上の高齢者の割合は、少子高齢化の進展によって年々増加しました。1997年には高齢者の数がついに子どもの数を上回る逆転現象が起き、2026年時点では全体の29.5%を占めるまでに拡大しました。

このような人口構造の急激な変化に対応するため、労働力の確保や社会保障制度の持続可能性に関する議論が活発化しています。例えば、社会の持続性を高めるための具体策として、専門家の吉田浩氏から「75歳定年制」の導入を求める声が上がっています。高齢者がより長く社会で活躍できる環境を整えることで、経済を支える側の基盤を維持する狙いがあります。

その一方で、財政見直しを巡る議論も複雑さを増しています。行政の無駄を省くための取り組みである「日本版DOGE」の議論においては、中小企業への支援や子ども支援に対する予算削減を求める厳しい声も多く寄せられており、対応にあたる各省庁は苦慮しています。少子化対策への投資は未来への不可欠な布石であるものの、高齢化に伴う社会保障費の増大との間で厳しい財政運営を迫られているのが実情です。社会全体として限られた資源をどこに配分し、どのような未来像を描いていくのかが、今まさに問われています。