西日本シティ銀行、行員の「BeReal」投稿で顧客情報流出を謝罪どんたく参加も自粛へ

西日本シティ銀行の行員が、勤務する下関支店の執務室内部をSNSに投稿し、その映像がX（旧Twitter）上で広く拡散された問題で、同行は事実関係を認めて謝罪しました。映像には顧客の個人情報などが鮮明に写り込んでおり、高い秘匿性が求められる金融機関の情報管理体制に厳しい目が向けられています。

問題の映像は2026年4月29日夜ごろから拡散され始めました。映像には執務室のデスク上の書類やパソコンの画面などが映っており、特に室内のホワイトボードには、貸出金や預金残高などの業績目標を示す数値のほか、顧客7人の氏名が明確に記載されていました。

この映像は、若年層を中心に人気のSNSアプリ「BeReal」に同行の行員が投稿したものが発端とみられています。事態を重く見た西日本シティ銀行は4月30日、公式ホームページ上で謝罪文を公開し、投稿が自行の職員によるものであったことを正式に認めました。同行は情報が流出した顧客に対して、個別に謝罪と状況説明を行うとしています。

西日本シティ銀行では本来、執務室内への私有スマートフォンの持ち込みや撮影を社内規定で禁止しており、研修等でも継続的に注意喚起を行っていました。しかし、「仲間うちだけだから悪気はなかった」といった行員の油断から、今回の重大な情報流出を防ぐことができませんでした。

この騒動は単なる不適切投稿にとどまらず、同行の親会社の株価が一時下落するなど、経済活動にも波及しています。さらに同行は事態の重大性を考慮し、5月に福岡市で開催された「博多どんたく港まつり」への参加自粛を発表する事態に追い込まれました。銀行側は全行を挙げてコンプライアンス順守と情報管理の徹底を図り、再発防止に努めるとしていますが、失われた信頼の回復には時間がかかることが予想されます。

「2分以内」の焦りが生むリスクと企業に求められる新たなSNS対策

今回問題の発端となったSNSアプリ「BeReal」は、1日1回ランダムな時間に届く通知から2分以内に、スマートフォンの前面と背面のカメラで同時に撮影し、投稿する独自の仕組みを持っています。日常のありのままを共有できる手軽さが人気ですが、通知に焦って周囲の状況を確認せずに撮影してしまうことで、予期せず職場の機密情報が写り込むリスクを孕んでいます。

さらに、投稿は24時間のみ閲覧できるという仕様から、非公開エリアでの撮影に対する心理的ハードルが下がっている点も要因です。しかし、閲覧者が画面をスクリーンショットなどで保存し、Xなどの外部SNSに転載して一気に拡散・炎上するケースが後を絶ちません。

情報管理の徹底が絶対条件である金融機関で起きた今回の事件は、従業員のデジタルリテラシー教育に大きな課題を突きつけています。企業は「スマートフォン持ち込み禁止」という従来のルールに依存するだけでなく、新たなSNSの特性に応じた具体的なリスク管理と指導を急務として進める必要があります。