米国、ホルムズ海峡で「プロジェクト・フリーダム」開始イランとの緊張が再燃

トランプ米大統領は米国時間5月3日（日本時間5月4日未明）、イランがエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を事実上封鎖している状況を受け、ペルシャ湾内で長期間足止めされている中立国の商船を安全に脱出させる措置「プロジェクト・フリーダム」を発表し、中東時間5月4日午前から本格的に開始しました。

トランプ大統領は、多数の乗組員が食料や必需品の不足に直面している現状を踏まえ、「何ら非のない個人や企業、国家を解放することを目的とした」人道措置だと説明し、彼らは現在の状況の犠牲者だと位置づけました。一方で、「妨害される場合、遺憾ながら断固とした対応を取らざるを得ない」とSNSに投稿し、イラン側を強く牽制しています。

しかし、この作戦の開始に伴い同海域での軍事的緊張は即座に高まり、約1カ月続いた事実上の停戦状態は崩壊の危機にあります。米軍のクーパー司令官は中東時間5月4日夜（日本時間5月5日未明）の会見で、米船籍の商船2隻の通航を支援する中、イランのドローンやミサイル、小型武装艇による攻撃を撃退したと明らかにしました。またトランプ大統領自身もSNSを通じて、「われわれは小型ボート7隻を撃沈した」と戦果を表明し、激しい交戦があったことが確認されています。

民間船舶への被害懸念も深刻化しています。英国海事貿易機関（UKMTO）は中東時間3日、海峡を通過中だったばら積み船が複数の小型艇から攻撃を受けたと発表しました。乗組員全員の無事は確認されているものの、民間航路への危険は依然として去っていません。翌4日には（日本時間4日夜）アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ国営石油会社のタンカーがオマーン沖でイランのドローン2機の標的になるなど、事態は悪化の一途を辿っています。5月民間船舶への被害懸念も深刻化しています。英国海事貿易機関（UKMTO）は中東時間3日、海峡を通過中だったばら積み船が複数の小型艇から攻撃を受けたと発表しました。乗組員全員の無事は確認されているものの、民間航路への危険は依然として去っていません。翌4日には（日本時間4日夜）アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ国営石油会社のタンカーがオマーン沖でイランのドローン2機の標的になるなど、事態は悪化の一途を辿っています。

米国は国際社会に作戦への協力を求めており、ベッセント米財務長官は中国や同盟国に参加を要請しました。しかし、フランスのマクロン大統領が「米政権の『プロジェクト・フリーダム』には参加しない」と明言するなど足並みの乱れも見られます。こうした緊迫化を受け、国際原油市場では北海ブレント原油先物が一時5%余り上昇し、114ドルを突破するなど、世界経済への悪影響が広がっています。

平和への道筋は不透明、長引く経済的影響と両国の隔たり

外交面では現地時間3日、イラン側が戦争終結に向けて提示した14項目の和平案に対し、仲介役のパキスタンを通じて米国から返答があり、イラン側が対応を検討していると報じられました。この提案には、ホルムズ海峡に関する新たな枠組みや、米国による海上封鎖の終了、米軍撤退などが含まれています。

トランプ大統領は、イランとの間に「非常に前向きな協議」が行われているとしつつも、米国が最重要視する核開発放棄について両国の隔たりは大きく、イランの提案は自身を満足させるには「不十分な可能性がある」と受け入れに懐疑的な見方を示しました。さらに大統領は、「イランとの戦争はさらに2-3週間続く可能性がある」と発言し、事態の長期化を示唆しています。

また、米国のベッセント財務長官も米国時間3日、米国の海上封鎖措置によりイラン国内の石油が貯蔵施設の容量の限界に達しており、来週にもイランの油井が閉鎖を余儀なくされるとの見通しを示しました。長引く経済制裁が「イランの体制を窒息させている」と強調しており、軍事と経済の両面で圧力が強まる中、平和への道筋は依然として不透明な状況が続いています。

イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の動きについては下記もお読みください。
https://tokyonewsmedia.com/archives/tag/strait-of-hormuz