日インドネシア、防衛協力を強化装備移転や共同訓練で連携拡大へ

日本の小泉進次郎防衛相は2026年5月4日、インドネシアの首都ジャカルタでシャフリ国防相と会談し、防衛分野での協力を拡大する新たな取り決めに署名しました。地域の安全保障環境が不安定さを増すなか、両国は装備品の移転や人的交流、共同訓練などを通じて連携を一層強化する方針です。

会談では、海洋進出を強める中国を念頭に、海洋抑止力の向上が重要なテーマとなりました。特にインドネシア側は、日本の中古潜水艦の導入に関心を示しており、今後の協議の行方が注目されます。小泉防衛相は「地域の安定においてインドネシアの役割は極めて重要だ」と強調し、協力深化の意義を訴えました。

今回の合意には、防衛装備や技術協力に加え、閣僚級から実務レベルまで幅広い対話を行う「統合防衛対話メカニズム」の創設が盛り込まれました。これにより、継続的な協議の枠組みが整備され、より実務的な連携が進む見通しです。また、軍事情報の保護に関する協議も進められる予定です。

背景には、インドネシアが進める多角的な安全保障戦略があります。同国はプラボウォ大統領のもと、防衛予算を大幅に増額し、米国やオーストラリア、フランス、韓国などと相次いで協力関係を拡大しています。一方で中国とも関係を維持し、共同開発や装備調達を模索するなど、特定の陣営に依存しない姿勢を鮮明にしています。

こうした動きは、国際秩序の不透明感が増す中で、自国の防衛力を底上げする狙いがあるとみられます。ただ、多様な国からの装備調達は運用の複雑化やコスト増大を招くとの指摘もあります。それでもインドネシア側は、主権維持のための「必要なコスト」と位置づけているとされています。

日本にとっても今回の協力強化は重要な意味を持ちます。政府は防衛装備品の輸出ルールを見直し、同志国への装備移転を通じて安全保障環境の安定化を図る方針です。インドネシアとの連携はその一環と位置づけられますが、中国との関係が深い同国への技術供与には慎重論も根強く、今後の議論が焦点となりそうです。

多国間連携と日本の課題

インドネシアはASEAN最大の人口と経済規模を持ち、地域の安定に大きな影響力を持つ国です。そのため各国が関係強化を図る一方、同国自身も複数のパートナーと関係を築くことで戦略的な自立性を確保しようとしています。

日本としては、防衛協力を通じて関係を深めつつも、技術流出や第三国への再移転といったリスク管理が不可欠です。特に潜水艦のような高度機密を含む装備については、慎重な判断が求められます。今回の合意は日インドネシア関係の新たな段階を示すものですが、信頼構築と安全保障上のバランスが今後の鍵となります。