東京報道新聞

小泉進次郎防衛相は5日、フィリピンの首都マニラでテオドロ国防相と会談し、海上自衛隊の中古護衛艦輸出を念頭に置いた実務者協議の枠組み創設で合意しました。日本政府は4月21日、「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出を原則容認しました。今回は改定後初めての具体的な輸出案件となる可能性があり、安全保障政策の転換を象徴する動きとして注目されています。

会談では、海上自衛隊が保有する中古護衛艦をフィリピン海軍に輸出するスキームを検討するため、日比の防衛当局間で実務者協議を立ち上げることで一致しました。隻数や移転時期など具体的な条件は今後の協議で詰めるとされ、「早期の結論」を目指す方針です。

小泉氏は会談後、記者団に対し「あぶくま型護衛艦」と練習機「TC-90」に言及し、自衛隊の中古装備品を同志国の防衛力向上のため有効活用する考えを示しました。装備品の教育・訓練、維持整備支援など包括的な協力を進める意向も表明しています。

背景には、東シナ海や南シナ海で軍事活動を活発化させる中国への抑止という狙いがあります。フィリピンは日本のシーレーン（海上交通路）確保の要衝に位置し、近年は中国公船との衝突や威圧行動が相次いでいることから、海洋安全保障面での日比連携を強化する必要性が高まっていました。

日本としては、同じ防衛装備を使用する国の拡大を通じて、共同訓練の効率化や部隊間の相互運用性向上を図るとともに、国内防衛産業の基盤維持にもつなげたい考えです。両首脳は会談後、防衛装備協力の推進に関する共同声明に署名しました。

武器輸出解禁後初の案件へ 中国抑止と地域安定のはざまで

政府は4月21日、「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定し、完成品輸出を非戦闘目的に限ってきた「5類型」を撤廃しました。これにより、殺傷能力のある武器の輸出が、一定の条件の下で原則可能となり、防衛装備移転政策は大きく転換しました。今回の護衛艦案件は、この新ルールの運用第1号となる公算が大きく、国会や世論からは慎重な検証を求める声も出るとみられます。

改定された防衛装備移転三原則では、従来の「救難・警戒・監視・掃海・輸送」の5類型を撤廃し、殺傷能力のある「武器」とそれ以外の「非武器」に区分したうえで、武器の輸出を原則容認する仕組みに改めました。

輸出先は、防衛装備品・技術移転協定を締結した国に限定され、戦闘が行われている国への移転は原則不可としつつ、「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」は例外的に認める内容です。決定を国会に通知し、輸出先の管理状況をモニタリングする「歯止め策」も盛り込まれています。

フィリピン向け護衛艦輸出は、中国の海洋進出を念頭に置いた「同志国」支援である一方、日本の「専守防衛」と平和国家像との整合性をどう確保するかが、今後の国内議論の焦点となりそうです。