東京報道新聞

5月6日の外国為替市場において、円相場が対ドルで一時155円台前半にまで急騰する展開となりました。市場関係者の間では、政府・日本銀行による断続的な為替介入が再び実施された公算が大きいとの見方が広がっています。

この日の取引で、円は対ドルで一時、ニューヨーク市場の終値と比較して1.8%高い155円04銭まで大幅に上昇し、2月24日以来となる高値を付けました。急騰前の朝方の取引では一時157円94銭まで円が売られる場面もありましたが、そこから一気に買い戻される形となりました。午後5時14分時点ではやや上げ幅を縮小し、再び156円台前半の水準で推移しています。

政府・日銀は、直近の4月30日にも大規模な為替介入を実施したことが明らかになっています。円は同日、一時ドルに対して約3%上昇しました。日本の通貨当局は介入の有無について直接のコメントを避けているものの、事情に詳しい関係者は実施されたと述べており、日銀の当座預金増減要因などを元に推定された介入規模は、約5兆4000億円に上るとされています。

シドニーのナショナルオーストラリア銀行（NAB）の通貨ストラテジスト、ロドリゴ・カトリル氏は、今回の円急騰について「動きは介入の特徴をすべて備えている」と指摘しました。同氏は「最近の値動きは、日本の財務省が円相場の160円方向への動きを阻止しようとすると同時に、投機筋が円売りポジションを取る意欲を削ごうとしていることを裏付けている」と述べています。

現段階で財務省からのコメントは得られていません。しかし、米銀ゴールドマン・サックス・グループのアナリストは、日本には先週と同規模の介入をさらに30回行えるだけの余力があると分析しています。当局は外貨準備の消耗を抑えるため、より効果的なタイミングで介入に踏み切ることが見込まれています。

財務省の強い牽制と今後の為替相場の見通し

片山さつき財務相は3日、為替市場について「このところずっと投機的な動きが続いている」との認識を示し、市場を牽制していました。三村淳財務官も先週、政府・日銀が実施した為替介入に関してはコメントしないとしながらも、「大型連休はまだ序盤」だと述べ、さらなる対応に踏み切る可能性を示唆していました。

財務省は過去にも大規模な介入を行っており、円が34年ぶりに160円台を付けた2024年4月29日には1日当たりの円買い介入額として過去最大の5兆9185億円を投入しました。円が1986年以来の安値を記録した同年7月にも、2日連続で合計5兆円超の介入を行っています。

ラボバンクの為替ストラテジー責任者であるジェーン・フォーリー氏は、「先週、財務省が投機筋に対して介入リスクを警告した際の表現は非常に強いものだった」と指摘しています。また、国際通貨基金（IMF）の基準では6カ月間で3回までの介入であれば自由変動相場制と見なされるとの指針があり、これが新たな防衛ラインとして意識されています。クレディ・アグリコルCIBのデービッド・フォレスター氏は、「投資家に円を押し下げる動きを後押しし、157円付近を防衛するために当局が再び介入する好機を与えた」と語りました。市場では、連休明けに国内トレーダーによる円買いが促され、重要なサポート水準である153円まで円高が進む可能性も指摘されています。

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https://tokyonewsmedia.com/archives/21987