東京報道新聞

ゴールデンウィーク明けの取引となった7日の東京株式市場は、買い注文が殺到する全面高の展開となり、日経平均株価（225種）が驚異的な急騰を見せました。取引時間中の上げ幅は一時2500円を大きく超え、史上初めて6万2000円の大台を突破しました。午前の終値は前営業日となる1日の終値から3402円75銭高となる6万2915円87銭まで跳ね上がり、4月27日に記録したこれまでの取引時間中の最高値である6万903円を大幅に塗り替える歴史的な相場となりました。

この記録的な株価上昇の最大の要因は、世界経済の重荷となっていた中東の地政学リスクが劇的に後退したことにあります。アメリカのトランプ大統領は、緊迫状態が続いていたイランとの戦闘終結に向けた交渉について記者団に対し、「過去24時間にわたって非常に良い協議が行われた」と明言しました。さらに、「合意に至る可能性は十分にある」と述べ、停戦協議の進展に強い自信と期待を示しました。米メディアは、早ければ来週にもパキスタンで両国の対面協議が再開される可能性を報じており、軍事衝突が収束に向かうとの楽観論が市場に一気に広がりました。

こうした停戦への歩み寄りを好感し、エネルギー市場は即座に反応を示しています。前日のニューヨーク原油先物市場では、原油の供給が滞るとの不安が後退し、国際的な価格指標となるWTI先物価格が一時13%安と急落しました。最終的な終値も前日比で7％下落し、1バレル＝95.08ドルで取引を終えています。懸念されていたエネルギー価格の高騰が落ち着きを見せたことで、インフレ長期化への警戒感が和らぎ、投資家が積極的にリスク資産を買う姿勢を強める強力な追い風となりました。

ハイテク株主導の好循環、日米市場で広がる「AI一極集中」の買い

原油安の恩恵を強く受けたアメリカ市場の動向も、東京市場の上昇を強力に後押ししています。日本の大型連休中、アメリカでは半導体関連企業の好決算発表が相次ぎました。これを背景に、IT関連やハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数などが連日で最高値を更新する活況を呈していました。

この良好な地合いは、連休明けの東京市場にもダイレクトに波及しました。特に人工知能（AI）や半導体に関連する銘柄への資金流入が顕著です。東京市場では、ソフトバンクグループや半導体検査装置大手のアドバンテストなどに買い注文が集中しました。

市場関係者からは、「中東情勢にはまだ不確実な部分が残っているものの、それを上回るAI分野への高い成長期待が投資家心理を強力に支えている」との声が上がっています。市場の一部では「再びAIバブルが盛り上がり始めた」と指摘する専門家もおり、イラン情勢の沈静化とハイテク産業の躍進という両輪が、今後も日米の株式市場を牽引していくのか、その動向に世界中から熱い視線が注がれています。

2026年に入ってからの日経平均株価の最高値更新については下記もお読みください。
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