テレビ東京HD、2025年度決算で全項目が過去最高を達成

テレビ東京ホールディングスは5月8日、2025年度（2026年3月期）の決算において売上高、営業利益、経常利益、純利益の全項目で過去最高を更新したと発表しました。売上高は前年比91億円増の1649億円、営業利益は36.1億円増の114億円、当期純利益は16.7億円増の77億円となり、当初計画を大幅に上回る結果となりました。

同社が「成長エンジン」と位置付けるアニメ・配信事業では、「NARUTO」や「BORUTO」の海外ゲームからのロイヤリティ収入が好調に推移し、同セグメント利益が前年比1.5倍に成長しました。特に海外での「NARUTO」のオンラインゲーム展開や欧州における商品化、中国での「BORUTO」スマートフォン向けアプリゲームが収益を牽引しました。放送事業においてはCM単価の引き上げ戦略が奏功し、全体の業績向上に大きく貢献しました。

同社は5月8日の取締役会において、2025年5月に公表した「2025-27 中期経営計画」の計数計画を上方修正することを決定しました。中期経営計画の最終年度となる2028年3月期（2027年度）の目標として、売上高1730億円、純利益89億円を見込んでいます。成長エンジンであるアニメ・配信事業を軸に収益構造改革をさらに推進する方針を示しており、コンテンツ制作力の強化とIPのグローバル展開に注力する姿勢を明確にしています。営業改革の推進や基幹システムのDX投資により、生産性のさらなる向上を図る計画です。

株主還元方針を強化、配当性向35%へ引き上げ

業績の拡大に伴い、テレビ東京ホールディングスは株主還元方針を大幅に見直しました。新しい方針では連結ベースの配当性向を35％とし、総還元性向は40％程度を目指すこととしています。これは従来の「配当性向30％を目途とし、中長期的に35％を目指す」という方針から前倒しで実現する形となります。

また利益の拡大に連動した継続的な配当姿勢を明確にするため、従来設けていた下限配当20円の方針を撤廃しました。同社はコンテンツIPのグローバル展開とテクノロジー・AIの積極活用により生産性向上を進めるとともに、社会に信頼されるメディアとして人権尊重を掲げ、「グローバルIPメディア」への進化を目指すとしています。