東京報道新聞

インドとパキスタンの武力衝突から1年が経過するなか、インドが「インダス川水利条約」の履行停止を続けており、パキスタン側では深刻な水不足への不安が広がっています。両国は核兵器を保有する隣国同士であり、水資源を巡る緊張は軍事・外交両面の新たな焦点になりつつあります。

2025年4月22日、カシミール地方のインド支配地域で観光客ら26人殺害というテロ事件が発生。インド政府はパキスタンの関与を主張し、翌23日に1960年締結のインダス川水利条約の履行「即時停止」を発表しました。5月7日から10日にかけて軍事衝突に発展しましたが、米国の仲介で停戦が成立。ただし条約の履行は再開されておらず、水資源が事実上の外交カードとなっています。

インダス川水系は、パキスタンの農地の約8割を潤す「生命線」とされ、小麦や綿花など基幹作物の生産を支える基盤です。上流域を押さえるインドが取水を増やせば、下流のパキスタン側では灌漑用水や水力発電に深刻な打撃を与える恐れがあります。

パキスタン政府は「水を止める試みは戦争行為に等しい」と強く警告してきました。すでにパキスタンでは干ばつ傾向や人口増もあって水ストレスが高まっており、水利条約の揺らぎは農業生産や食料安全保障への不安を増幅させています。

インド側には、自国が長年にわたりインダス水系の大半をパキスタン側に譲ってきたにもかかわらず、見返りが「越境テロと安全保障上の脅威だった」と不満の声も上がっています。

一方のパキスタンは、国連や各国に対しインドの条約停止は国際法違反だと訴え、履行再開や第三者仲介を求めている状況です。水という不可欠な資源が国境をまたぐ紛争の圧力手段として利用されている現状は、南アジアだけでなく世界の水紛争リスクの象徴ともいえるでしょう。

対米関係と地域秩序への影響

今回の衝突と条約停止は、米国との関係や地域秩序にも影響を及ぼしています。軍事衝突では米国が停戦仲介に動き、パキスタン側はトランプ大統領の役割を積極的に評価したと報じられました。一方、米国と良好な関係を築いてきたインドは第三者仲介に慎重な姿勢を示し、通商面でも高関税を巡る軋轢が表面化しました。

インドは衝突後、兵器の近代化やカシミール地方の水インフラ事業を加速させているとされ、水利条約停止を外交カードにしつつ、長期的には上流支配を一段と強める戦略だとの見方もあります。

パキスタン側は軍事的な対応と並行して、インダス川問題への国際的な関心を高めることでインドへの圧力を維持しようとしており、両国の対立は「水・安全保障・外交」が絡み合う複合的な様相を呈しています。今後、インダス川水利条約が再交渉に進むのか、事実上の形骸化が進むのかは、南アジアの安定と国際社会の関与を占う試金石となりそうです。