コスタリカのCPTPP加盟交渉が実質合意正式参加なら13か国体制に

中米コスタリカの環太平洋経済連携協定（CPTPP、いわゆるTPP）加盟に向けた交渉が「実質合意」に達しました。ペルー政府は5日、同国が議長を務める加盟作業部会として、コスタリカとの間で加盟条件をめぐる複雑な論点について大筋合意に達したと発表しています。今後は、コスタリカの加盟議定書への署名や各加盟国での批准などの国内手続きが必要で、正式加盟までにはおおむね1年程度かかる見通しです。コスタリカが加盟すれば、2024年に加わった英国に続く2カ国目の新規参加国となり、CPTPPは現在の12カ国から13カ国体制へと拡大します。

CPTPPは、日本やオーストラリア、カナダなどが参加する高水準の自由貿易協定で、2024年12月には初の新規加盟国として英国が正式に加わりました。英国加盟により、CPTPP圏の国内総生産（GDP）は約11.7兆ドルから14.8兆ドルへ拡大し、世界経済に占める比率も12％から15％へと高まったとされています。ここにコスタリカが新たに加わることで、経済圏はインド太平洋から中米へと地理的にも広がり、日本企業にとってはサプライチェーンや投資先の選択肢拡大が期待されます。

コスタリカは、環境政策や安定した民主主義で知られる中米の国で、名目GDPは約1029億ドル（約16兆円）とされています。外務省などによると、同国の主要輸出品目は医療機器やバナナ、パイナップル、コーヒーなどで、近年は医療機器を中心とする精密機器分野が輸出全体の約半分を占めるまでに成長していると報告されています。今回の実質合意では、関税撤廃や投資ルールなどについて既存メンバーと同等水準の市場開放を行うことが確認されたとされ、物品貿易だけでなくサービス、投資、政府調達、国有企業の扱いなど多岐にわたる分野で高いルール順守が求められます。

もっとも、現時点ではあくまで「実質合意」の段階であり、コスタリカが正式加盟するまで各国の批准など政治日程の影響を受ける可能性もあります。それでも、日本政府はこれまで、CPTPPの拡大を通じて自由貿易のルール作りを主導していく方針を掲げてきており、英国に続く新たな参加国としてコスタリカを迎え入れることは、ルールに基づく経済秩序の裾野を広げる一歩となりそうです。

医療機器と農産品が焦点に　日本企業の中米展開にも追い風

コスタリカの産業構造を見ると、医療機器や精密機器が輸出の中核を担い、農産品ではバナナやパイナップル、コーヒーなどが重要な輸出品となっています。貿易振興機関の統計では、精密機器・医療機器セクターが輸出額の約48％、約81億ドルを占めるとされており、医療関連産業の集積が進んでいることがうかがえます。 CPTPP加盟により、コスタリカから加盟各国への医療機器輸出の関税削減が進めば、同国に拠点を置く多国籍企業だけでなく、機器部品・材料を供給する日本企業にとってもビジネス機会が広がる可能性があります。

一方、バナナやコーヒーなどの農産品は、日本市場でも一定の需要がある品目であり、関税削減と原産地ルールの明確化によって、安定した供給や価格競争力の向上が見込まれます。日本側としては、農産品の市場開放と国内農業への影響のバランスが焦点になりますが、既に高水準の自由化を前提とするCPTPPの枠組みの中で、コスタリカとの貿易も段階的にルールに沿って進むことになります。

企業にとっては、コスタリカが正式加盟するまでに、関税削減スケジュールや原産地規則、投資保護条項などを精査し、中米を含むサプライチェーン再構築の選択肢として検討しておくことが求められます。日本政府も、英国加盟の際と同様に、中小企業向けを含む情報提供や相談体制の整備を進めることが期待されます。交渉の実質合意は、自由貿易圏の拡大に向けた一つの節目であり、今後の批准プロセスとともに、日本の通商・投資戦略にどのような変化をもたらすのかが注目されます。