東京報道新聞

米国とイランの戦闘終結に向けた協議を巡り、イランが仲介国パキスタン経由で示した新たな提案に対し、トランプ米大統領が受け入れを拒否したことが分かりました。トランプ氏は交流サイト上で「受け入れられない」と強調し、イランに対する港湾封鎖の継続方針も崩していないとされています。

提案内容は、イランが通航を制限しているホルムズ海峡の段階的な解放と、米国によるイラン港湾の封鎖を順次解除するという「段階的措置」を柱とするものと報じられています。エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡っては、トランプ政権が開放を強く迫る一方、イラン側は自国への軍事攻撃や制裁が続く限り、単独での開放には応じない姿勢を崩していません。

核問題では、イランが保有する高濃縮ウランの一部を希釈し、残りを第三国へ移送する案が浮上していると報じられました。また、米国がイランに対し、ウラン濃縮活動の長期停止や備蓄の放棄と引き換えに、制裁緩和や凍結資産の解除を検討しているとの報道も出ています。

ただしイラン側は、核関連施設の解体には応じない姿勢を示しているとされ、交渉決裂時には国外に移送した高濃縮ウランの返還を保障するよう求めているとの観測もあります。こうした情報に対し、イランの保守系メディアは「高濃縮ウランの希釈や国外搬出をイランが受け入れた」とする一部報道を否定しました。

米・イラン双方は戦闘終結に向けた包括的な枠組みについて、約30日にわたる交渉を見込んでいますが、高濃縮ウランの取り扱いや制裁解除の範囲、さらにホルムズ海峡の具体的な開放スケジュールなど、依然として大きな隔たりが残っています。中東情勢の不安定化が長期化するなか、日本を含む各国のエネルギー安全保障への影響も懸念されています。

ホルムズ海峡と核協議の行方　続く条件付き提案と交渉の綱引き

ホルムズ海峡を巡っては、トランプ政権が以前から発電所攻撃の可能性を示唆するなど、強硬な姿勢を打ち出してきました。こうした強硬姿勢を示しつつも、「プロジェクト・フリーダム」と呼ばれる船舶誘導支援作戦の一時停止に踏み切り、イランとの合意に向けた「進展」をアピールする動きも報じられています。

さらに、戦闘終結後の制裁解除のタイミングや範囲を巡っても、イランは凍結資産の解放や経済制裁の大幅緩和を求めているものの、米国側は高濃縮ウランの放棄や長期的な濃縮活動停止など、実質的な核制限措置を優先しており、交渉の綱引きが続いています。

今後、パキスタンなど仲介国を通じた間接交渉がどこまで歩み寄りを引き出せるかが、ホルムズ海峡の安定と中東全体の緊張緩和の試金石となりそうです。