東京報道新聞

アメリカのトランプ米大統領は5月12日、自身の交流サイト（SNS）において、南米のベネズエラの領有を示唆する極めて衝撃的な画像を投稿しました。この画像の中では、ベネズエラの国土全体が米国旗の星とストライプの模様で完全に塗りつぶされており、はっきりと「51番目の州」という言葉が記されています。さらに事態の深刻さを示しているのは、この個人的な投稿がホワイトハウスの公式X（旧ツイッター）アカウントによっても即座に転載された点です。これにより、単なる個人の発言を超え、政権全体としての公式な意図であることを強く印象付ける結果となりました。

アメリカメディアの報道によれば、トランプ氏は11日の時点で、電話取材などに対してベネズエラの領有について「真剣に検討している」と述べていたと伝えられています。第2次トランプ政権は2026年1月に大規模な軍事作戦を展開し、反米左派のマドゥロ大統領を拘束して強硬に政権を転覆させたばかりです。その後もトランプ氏は「ベネズエラを当面のあいだ運営する」と公言し、同国が有する約40兆ドル（約6300兆円）相当とされる莫大な石油利権の獲得に強い意欲を見せてきました。

今回のように、他国の主権を完全に奪い去り、アメリカの「51番目の州」にするという踏み込んだ主張は、現代の国際秩序を根底から覆す異例中の異例の事態だと言えます。これまでは親米的な暫定政権を通じた間接的な影響力の行使に留まると多くの専門家に見られていましたが、直接的な「領有」へと舵を切ったことで、アメリカの覇権主義的な方針がより鮮明になりました。

ネット上では、「他国を自国の州にするなど国際法違反も甚だしい」「石油利権が目的だとしても、あからさますぎて言葉を失う」「マドゥロ政権の圧政から解放されたとはいえ、アメリカの属国化は全く別の問題だ」など、強い懸念や非難の声が多く寄せられています。一方で「混乱が続くよりは、アメリカの直接的な管理下に入った方が経済的には安定するのではないか」といった一部の意見も見られ、世界的な議論が白熱しています。

国際社会からの反発と今後の懸念

トランプ大統領による「51番目の州」化という露骨な宣言は、国際社会に極めて深刻な波紋を広げています。すでにヨーロッパ連合（EU）などがベネズエラ国民の意思尊重を強く求める声明を出しており、主権を無視した今回のアメリカの動きに対しては、敵対国だけでなく同盟国からも厳しい懸念の声が強まることは避けられません。

国際法の専門家は、「国連憲章が定める主権平等と領土保全の原則に明白に反しており、国際社会で認められる余地は全くない」と厳しく指摘しています。また、米国内の野党・民主党からも「民主主義の根幹を汚す歴史的な暴挙だ」との批判が噴出しており、連邦議会が新たな州としての昇格を承認する可能性は極めて低いと見られています。

トランプ氏がこの強硬姿勢をどこまで実際の国家政策として推進するつもりなのか、あるいは国内の支持層に向けた過激なパフォーマンスの一環なのかは依然として不透明です。しかし、ホワイトハウスの公式アカウントがこれに追随したという事実は非常に重く、今後の中南米地域の安定と世界の秩序の行方に、各国が強い危機感を募らせて注視しています。

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