ホンダ、EV損失響き上場来初の最終赤字四輪立て直し急ぐ

本田技研工業（ホンダ）は14日、2026年3月期の連結決算（国際会計基準）を発表し、純損益が4239億円の赤字となったと明らかにしました。前期は8358億円の黒字だったため、大幅な業績悪化であり、同社が上場して以来初めての最終赤字となります。売上収益は21兆7966億円と、前期比で微増にとどまった一方、営業損益も4143億円の赤字に転落しました。

業績悪化の主因は、電気自動車（EV）関連の巨額損失です。北米で開発・生産を予定していたEV3車種の開発・発売中止など、四輪電動化戦略の見直しに伴い、減損損失や部品メーカーへの補償金などを含めたEV関連損失は1兆5778億円に達しました。こうした損失は、2026年3月期の営業減益要因として約5000億円分を押し下げたとされています。

ホンダは3月時点で、北米向けEV「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」、上級ブランド「アキュラ」のEV「RSX」の3車種について開発・発売中止を決定しており、関連する設備や開発資産の除却・減損により、今期および来期以降を合わせて最大2兆5000億円規模の損失が発生する可能性があると説明していました。世界的なEV需要の伸び悩みや、北米・中国市場における競争激化を踏まえた戦略転換であり、リスクを先取りして損失を計上した格好です。

もっとも、すべての事業が低迷しているわけではなく、二輪事業はアジアを中心に堅調に推移しています。 2027年3月期には、二輪のグループ販売台数を前期比3％増の2280万台と見込み、成長市場での販売拡大が全体業績の下支えになるとしています。苦戦が続く四輪事業でも、グローバルの販売台数を前期比微増の339万台とする計画で、三部敏宏社長は「北米を中心にガソリン車やハイブリッド車（HV）の販売強化で収益拡大を目指す」と説明しています。

決算発表を受け、市場は将来の収益回復への期待も織り込みました。取引時間中の発表後、ホンダの株価は一時、前日比8～9％高まで急伸し、EV関連損失を一気に処理したことで不透明感が和らいだとの見方も出ています。

2027年3月期は最終黒字を予想　HV軸に「ポストEV」模索

ホンダは同時に、2027年3月期の業績見通しも公表し、連結純損益が2600億円の黒字に転換するとの予想を示しました。前期が4239億円の赤字であったことから、一過性のEV関連損失が縮小することで最終損益が大きく改善すると見込んでいます。市場では従来、27年3月期も赤字が続くとの慎重な見方が多く、民間調査機関の事前予想平均は数百億円規模の赤字とされていたため、会社側の黒字見通しはサプライズとなりました。

2027年3月期の売上収益は、前期比6％増の23兆1500億円を見込み、営業損益は5000億円の黒字を計上する計画です。 EV関連の追加損失はなお5000億円程度発生する見通しですが、前期のような1兆円超の損失計上はなくなるとしています。配当については、前期と同水準の年間70円を維持する方針で、巨額赤字の中でも株主還元を継続する姿勢を示しました。

四輪事業では、EVシフト一辺倒からの修正として、当面はガソリン車とハイブリッド車を組み合わせたラインアップで収益性の回復を図ります。三部社長は、今後3年間で四輪事業の立て直しに集中し、2029年3月期に1兆4000億円以上の営業利益を目指す中期的な目標も掲げています。コスト構造の見直しと電動化投資の選別を進めつつ、需要動向を見極めた段階的なEV展開に舵を切る考えです。

一方、北米など主要市場のEV需要は政策や金利環境に左右されやすく、競合各社も相次いで投資計画を調整している状況です。ホンダがハイブリッド車強化と選択的なEV投資という「路線修正」でどこまで収益と成長を両立できるのか、2027年3月期以降の実績が試金石となります。