米中首脳会談でボーイング機200機の購入合意 10年ぶり大型契約成立

トランプ米大統領は14日、中国の習近平国家主席との首脳会談後に行われたFOXニュースのインタビューで、中国側が米航空機大手ボーイングの航空機200機を購入することで合意したと明らかにしました。北京の人民大会堂で約2時間15分にわたって行われた会談では、経済や外交など多岐にわたる分野で重要な合意に達し、ボーイング機の大規模購入が最も大きな経済的成果として位置づけられています。中国が米国製の民間航空機を購入するのは約10年ぶりで、数十億ドル規模の契約となる見通しです。

トランプ大統領は「習主席が今日合意したことの一つは、ジェット機を200機発注することだ」と述べ、「ボーイングは150機を希望していたが、200機を受注した」と説明しました。大統領は大規模な受注によって米国内で多くの雇用が創出されると成果を強調しています。ボーイングのケリー・オルトバーグ最高経営責任者(CEO)は今回のトランプ訪中に同行しており、4月の時点で米中首脳会談は「我々にとって有意義な機会」になり得ると述べ、中国からの大型受注実現のためにトランプ政権の後押しに強く期待する姿勢を示していました。

ボーイングと中国は長らく大規模な取引に向けた協議を進めており、複数の業界筋の情報では取引規模は小型機737MAXが500機以上になる可能性があるとも報じられていました。しかし今回発表された200機という数字は、事前の報道を大幅に下回る結果となり、発言の放送後にボーイング株は4%超下落しました。トランプ大統領の訪中には、電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEO、アップルのティム・クックCEO、半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOなど米主要企業の経営陣十数人が同行しています。

航空機以外の合意と今後の展開

トランプ大統領は航空機購入以外にも、中国が米国産の大豆や原油、液化天然ガス(LNG)などを購入することで合意したと説明しました。また習主席は、イランが事実上封鎖している原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放に向けて支援を申し出たと明らかにされています。ホワイトハウスが発表した会談要旨によると、両首脳はフェンタニル原料の流入阻止といった治安対策を含む多岐にわたる重要課題について議論しました。中国政府が前回ボーイング社に大型注文を出したのは2017年で、当時はトランプ大統領の1期目の初訪中時に約370億ドルで300機を発注していました。